伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
［農家の特報班］ホタテパウダーの農薬除去効果「水道水と同じ」 千葉大名誉教授が検証 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
農作物の残留農薬を除去できるとうたうホタテパウダー。だが、その効果は「水道水と変わらない」とする検証結果を、農薬学の第一人者・千葉大学の本山直樹名誉教授がまとめた。６種類の有効成分を意図的に残留させたトマトで実験。ホタテパウダーを溶かした水と水道水でそれぞれ洗い、分析したところ、効果に有意な差がなかったという。 実験には、市販の慣行栽培のトマトを使った。市販の農作物で残留基準値を超える農薬が検出されることはほぼないため、購入後にトマトの表面に農薬を散布。実験のための処理で、国内で収穫後の農産物に農薬を使うことはない。 実験で使ったホタテパウダーの販売会社が除去できるとうたう、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬を含む６種類の有効成分を付着させた。 実験は、次の手順で行った。①規定の濃度に希釈した農薬を霧吹きで吹き付け、自然乾燥②所定の量のホタテパウダーを溶かした水や水道水に１０分間漬けた後
［農家の特報班］農薬を除去？「ホタテパウダー」怪しい効果（動画あり） / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「ホタテパウダーで農作物の残留農薬を除去できるという書き込みをＳＮＳ（交流サイト）で見て、残念な気持ちになった」。鳥取県の水稲農家の４０代男性から、本紙「農家の特報班」にメッセージが届いた。真偽不明の情報で農薬や慣行栽培の農作物に嫌悪感が広がるのはよくないと思い、投稿したという。本当にそんな効果があるのか――。記者が検証した。 記者が検証実験 「有機」も同じ反応 ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉。水に溶かすと強アルカリ性の水溶液になる そもそもホタテパウダーとは何か。ネット通販大手のアマゾンで検索すると、約３００種類の商品が見つかった。複数の商品の説明によると、ホタテの貝殻を焼成・粉砕した粉で、強アルカリ性。水に溶かして野菜や果物を洗うと、残留農薬を除去できるとうたう。 ツイッターでは、ホタテパウダーを溶かした水で農作物を洗った動画で、残留農薬の危険性を指摘する投稿が目立つ。漬け置き洗いした
厚労省が新目標 野菜１日３５０グラム、果物２００グラム摂取を / 日本農業新聞公式ウェブサイト
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
冷凍食品出荷額が最高 家庭用３年連続で増 ２２年 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
２０２２年に国内で生産された冷凍食品の出荷額が７６３９億円となり、１９６４年の統計開始以降で過去最高となったことが、日本冷凍食品協会の調べで２１日、分かった。２１年に続き、カット野菜など家庭用が好調。「簡便化ニーズの高まりを受けて需要が定着した」（同協会）とみる。外食や給食の再開で業務用も続伸した。 ２２年の冷凍食品の国内生産額は前年比４％増。物価高による値上げも影響し、これまで最高だった１９９９年の７４９９億円を上回った。生産量は１％増の約１６０万トン。 内訳を見ると、家庭用は３・７％増の４０６１億円で３年連続で増えた。中でも、カット野菜など農産物が９％増と、伸び幅が大きい。家庭内調理が定着したフライドポテトなどジャガイモが大幅に伸長した他、ホウレンソウも高水準だった。 業務用は４・４％増の３５７８億円。コロナ禍で落ち込んだ２０年から約３００億円回復した。 財務省の貿易統計によると冷凍野
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ほだ木を１０打 シイタケ２倍 大分農研センター、増収の条件解明 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
原木シイタケのほだ木をハンマーでたたくと収量が倍増する――。大分県農林水産研究指導センターは、経験的に知られていたシイタケの増収方法の条件を明らかにした。キノコ（子実体）の発生約２週間前に、ほだ木に散水して１０回たたく。県内では温暖化などの影響で冬の発生量が減少しており、センターは生産者所得の改善につなげる狙いだ。 近年、２～４月に収穫する低温性品種の収量減が報告されていて、特にほだ起こし後２年目の発生量減が課題となっている。シイタケはほだ木に振動を与えると発生量が増えると知られており、センターは安全かつ簡易に刺激を与える方法として、ハンマーでの打木の効果と条件を明らかにした。 品種「もりの春太」を使った試験では、１月下旬に打木すると１立方メートル当たりの発生量（乾重量）は５・７キロとなり、打木なしの２・４キロから倍増した。直径１０センチ、長さ１メートル程度の発生２年目のほだ木を使用。打木
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日本農業新聞 - 携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
ガソリン携行缶で四輪バギーに給油する橋本さん。最寄りのガソリンスタンドで給油を断られた（千葉県白井市で） ７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之） 総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う
日本農業新聞
コロナ禍、「巣ごもり需要」高まり鮮明 内食比率過去最大 ２０年家計調査 総務省の２０２０年の家計調査（２人以上世帯＝平均２・９５人）で、消費支出額全体に占める家庭内調理（内食）の支出比率が２１％となり、比較可能な０１年以降で過去最大となったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や「巣ごもり需要」の高まりを受け、内食が増えた。豚肉や鶏肉など、品目別の支出も最大となった品目が相次いだ。（後藤逸郎） 肉、野菜の支出増加 ２０年家計調査の食品支出額から、中食に当たる弁当や総菜などの「調理食品」と、「外食」の支出額を差し引き、消費支出額全体に占める内食支出額の比率を、日本農業新聞が独自に算出した。 消費支出額全体（３３４万円）に占める割合は、内食が２１％（約７０万円）で前年比２・２ポイント増となり、初めて２０％を超えた。中食（調理食品）は４％（１３万円余り）。一方、外食は前年比１・
日本農業新聞
農福連携を本格化 静岡に初拠点、人手支援 農協観光 農協観光は、農家と障害者、企業を結び付ける農福連携事業を本格的に始めた。事業拠点となる「農福ポート」第１号を静岡県ＪＡとぴあ浜松管内に設置。農協観光の紹介を通じて企業が雇用した障害者が在籍し、農家から作業を任されている。２０２１年度には拠点を全国５カ所に広げる計画。農家の…… 東北、北陸大雪から１カ月 春作業への影響懸念 東北や新潟県、北陸地方などを襲った大雪から１カ月。除排雪や雪解けが進み、これまで未確認だった場所の被害状況が少しずつ明らかになってきた。施設園芸や水稲の育苗に使う農業用ハウスの被害が多く、春先の農作業への影響が心配されている。 ハウス２６０棟の破損報告があった新潟県上越市。同市柿崎区で、水稲と施設園芸を営む農家は、雪の重みでパイプハウス３棟が全て倒壊する被害を受けた。ハウス内では春に向けてブロッコリーやスナップエンドウ、
日本農業新聞
全国１３生花卸連携 共同仕入れ視野に 協議会始動 大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。 名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。…… ［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県 「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。 ２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の
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日本未発生のトマト病害、世界で猛威 黄化症状「ＴｏＢＲＦＶ」 有効防除法なし / 日本農業新聞公式ウェブサイト
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日本農業新聞 - 「せっかくの肉、糸こんが硬くする」ってホント？ 全くの誤解です 徹底調査で実証 食品環境検査協会