人気の本、なぜ地方の書店では仕入れることができない？ 「【推しの子】って、今売れているんですか（笑）」
リアルサウンドブックでたびたび登場している、秋田県羽後町の「ミケーネ」は、人口約1万3000人の農村の田園風景の中に立つ個人経営の書店だ。実は記者が小学校のころから通っている書店で、数多くの漫画との出会いの場を提供してくれた店でもある。今回は阿部久夫店長と、「ミケーネ」で漫画を買うというラブライバーの武田遼哉さんに直撃インタビュー。地方の書店の現状と課題、そして未来について考えてみた。 「ミケーネ」の外観。地域の文化発信基地である書店を守ることはできるのだろうか。 地方書店はAmazonのVIP顧客!? ――書店に関しては、都心と地方の格差が著しいと言わざるを得ません。おそらく、一般のお客さんは数十万部が印刷されるベストセラーは、どこの書店に行っても並んでいると思っているかもしれません。しかし、実態は人気のあるタイトルほど大都市の大型書店に集中し、地方の個人経営の書店に並んでいないという実
アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」 事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
アマゾンギフト券が返礼品 ふるさと納税249億円で総務相が批判 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通
ふるさと納税 返礼品に「アマゾンポイントはダメ」総務省 | NHKニュース
総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ: やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ本格的な調査は先なんだと思いますが、ネット通販の興隆が量販店、ロードサイド店の収益性を押し下げたときに地方経済に与える影響を調べ始めるべき時期がきていると思います。 ネット通販が量販店を潰す日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130302-00023701/ まあ、書くだけ書いておいて、まだじっくり語れるほどの知見は出来上がっていないわけですが。ただ、モデルとして考えられるのは、都市と地方の関係、すなわち東京とそれ以外の関係だけでなく、英語圏と日本の関係、世界から見たローカルサイドとしての日本のポジションの問題となるわけです。 租税の問題というのはまさにその前哨戦で、その市場から出る売上は誰のものかであり、メソッドはアマゾンが開発したものでアマゾンのサーバーが運用しているものである以上、単純に商行為が日本で行われているか
「地域格差」はなくなる？ - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 http://d.hatena.ne.jp/fujipon/20110817/p1 http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20110813/1313239682に関連したエントリー。 最後の方で、 ちなみに「地域格差」については、僕が子どもの頃に比べれば、かなり是正されていると思います。 その立役者が、まさにインターネットなのです。 Amazonでは一部の古書店でしか手に入らないようなレアものを除けば、ほとんどの好きな本を全国で簡単に入手できるようになりました。 そして、ネット上では、無料かそれに近いようなコストで、多くの優れた作品を読むことができます。 という。 「俺の知的原点のひとつでもあった駅前の本屋は1990年代初めにミスドになってしまった」と書いたのだが*2、私が育った街の商店街には子どもの頃、５軒の本屋があった。それから古本屋が１軒あったが、こ
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