「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
IBM化したAWSジャパン その2つの意味
この数年で「AWSジャパンはすっかりIBM化した」ように感じている。そして、この「IBM化」という表現を、自分では半分揶揄のつもりで使っていたが、残りの半分にどのパーツが当てはまるのかしっくり来なかった。しかし、先日の日本IBMの社長と会食に参加して、別の意味が加わった。これは極私的に感じたIBM化という表現の言語化である。 正直、最初は揶揄だった「IBM化」の意味 先に言っておくと、AWSジャパンがIBM化しているというのは決してウソではない。ご存じの通り、日本IBM出身者は、ベンダーやユーザー企業などさまざまな立場で、現在のIT業界を支えているが、今のAWSジャパンも元日本IBMの比率はかなり高い。発表会やイベントに登壇している役員クラスを調べただけでも、パートナーアライアンス統括本部長 渡邉 宗行氏、デジタルトランスフォーメーション統括本部長の広橋 さやか氏などは日本IBM出身。もち
Colabo問題から延焼した足立議員、Amazon経由で選挙区内の社長のとこから異常に高騰した本をたまたま買っていた
ひろゆき @hirox246 電子書籍だと1000円で買える本。中古でも600円。 維新の足立康史さんが、政治資金を使って、中古本を56456円で購入。 マネーロンダリングするためにわざと高く買ったと言われてもおかしくないと思うんだけど、どういう事なんだろう？ twitter.com/echonewsjp/sta… 足立康史 衆議院議員 @adachiyasushi 衆議院議員４期（大阪９区選出）、日本維新の会国会議員団憲法改正調査会長、政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。地元 @adc9osk もご覧下さい。 youtube.com/@adc83
エコーニュースR – 「一般社団法人Colabo」の分析（２８）仁藤夢乃氏・デビュー著書は景表法違反の疑い濃厚なステマレビューで喧伝・・・マーケティング至上主義のニヒリズム
エコーニュース＞国内＞「一般社団法人Colabo」の分析（２８）仁藤夢乃氏・デビュー著書は景表法違反の疑い濃厚なステマレビューで喧伝・・・マーケティング至上主義のニヒリズム 「一般社団法人Colabo」の分析（２８）仁藤夢乃氏・デビュー著書は景表法違反の疑い濃厚なステマレビューで喧伝・・・マーケティング至上主義のニヒリズム （英治出版社・ツイッターアカウントより） 仁藤夢乃は徹頭徹尾、組織作りにおいて成果主義者だ。彼女は大学卒業と同時に書籍を出版しているが、それについても実際の内容や読者の反応などには気を遣わず、むしろ一般社団法人Colabo（以下、コラボ）を運営する上でのアイテムと割り切っている面がある。 というのも今更だが、仁藤夢乃氏が初の著書難民高校生を出版した版元の英治出版社が、アマゾンなどでレビューを書くことを条件に書籍を無料でプレゼントするというキャンペーンを１０年以上続けてい
「公権力による“暴力” そのものでは」 鳥取県の有害図書指定でAmazonが販売停止、出版元が抗議
鳥取県の有害図書指定を理由に書籍3冊がAmazonで販売停止されたことを受け、出版元の三才ブックスが県やAmazonとのやりとりを公開。ネット上で物議を醸しています。 三才ブックスは指定理由の明確化を求め、県に対し有害図書を審議した議事録を求めましたが、返ってきたのは「会議概要」のPDF1枚のみ。不透明なプロセスに対し、「鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態」と抗議しています。 （ラジオライフ編集部のTwitterアカウントより） 有害図書指定され、Amazonで販売停止されたのは、『アリエナイ医学事典』、『アリエナイ工作事典』、『裏グッズカタログ2022』の3冊。 有害図書指定された3冊（三才ブックスのWebサイトより） 有害図書指定は通常、自治体の管轄内でのみ効力を発揮するもの。ところが鳥取県では2021年10月、兵庫県宝塚市で2020年に起きたボーガンによる殺傷事件を
鳥取県有害図書指定によってAmazonで発売停止になったので、ラジオライフ編集長がAmazonと鳥取県に問い合わせをしてみた
リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo
4カ月で1万TB超をAWS移行、戦中のウクライナが進めるデータ保全
ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学、銀行などが保有するデータのクラウド移行を進めている。同政府はロシアの攻撃が始まった2月24日（現地時間、以下同）から米AWSと協力。6月10日までに27省庁、18大学などのデータ計10PB（1万TB）以上をオンプレミスサーバからAWSに移行済みで、今後も増える見通しという。 AWS社が6月10日に公開したブログによれば、ウクライナではこれまで、政府や一部民間企業のデータは、国内に置いたオンプレミスのサーバに保存するよう法律で定めていた。しかし、ロシアの攻撃が始める1週間ほど前に法律を改正。国家のデータ保全に向け、クラウド移行を可能にしたという。 ただ、法改正が済んだとしても、肝心の保存先が決まらなくては意味がない。そこでウクライナ政府は、民間に対する支援を要請。AWSが応じた。 AWS社は、データ移行支援サービス「AWS Snowbal
日本の機密情報が「アマゾンから丸見え状態」をデジタル庁はどう考えているのか | 【Eye Spy】日本人の個人情報が筒抜けになる可能性も
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ
法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
欧州当局、Amazonに罰金970億円 GDPR違反で過去最大 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
知らない人が多い？東京都の不健全図書に指定された本はAmazonなどから消え全国的に買えなくなることがある
炬燵どらごん @okotatsudoragon 個人。団体の見解ではありません。ゲームがすきなねこです。よろしくおねがいします。こたつでじゅくせいすると、どらごんになります。レトロコンシューマー愛好会 No.1242。看板は"Ikr_4185"作「SCP-040-JP」二次創作 ja.scp-wiki.net/scp-040-jp bodoge.hoobby.net/friends/11658 炬燵どらごん @okotatsudoragon 不健全図書に指定された書籍はAmazonなどのネット書店から徹去されます。流通は大幅に制限され、作者や出版社はもちろんのこと条例で買っても問題がないとされる成人の消費者にまで不利益が及んでいます。事実上の除外です。 twitter.com/forthman/statu…
AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか - 佐藤章｜論座アーカイブ
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
「amazonに切り込む政治家は、日本では見当たらない」。ジャーナリスト横田増生が暴くamazonの内幕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
『ユニクロ潜入一年』（文藝春秋）で大きな話題を呼んだ“企業から嫌われるジャーナリスト”横田増生氏の2年ぶりの書籍が刊行された。今度のターゲットは究極の勝ち組企業、GAFAの一角を占めるアマゾンだ。 9月17日に発売された『潜入ルポ amazon帝国』（小学館）の取材範囲は国内にとどまらず、海外にも広く及ぶ。そして、労働者を軽視するオペレーションや、納税から死力を尽くして逃れようとする企業体質、取引企業を締め上げていく弱肉強食的な気質が、グローバルに展開されている事実を掴んでいく。 全351ページ、10章にも及ぶ力作である。第1章で国内最大の物流センターにアルバイトとして潜入労働、第2章でAmazon正社員からの告発に耳を傾け、第3章ではヤマト運輸と中小配送業者の助手席に乗り込む。 第4章でヨーロッパに飛び、同じようにAmazonに潜入経験のあるイギリスとフランスのジャーナリストと情報交換し
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
クラウド政府基盤が稼働 アマゾンが食い込めた真相 - 日本経済新聞
政府クラウド、アマゾンに発注へ 人事・文書管理などの基盤システム - 日本経済新聞
Amazonでのソフト購入に国の補助金、購入額の50％・1社150万円まで、経産省のIT導入支援策 
