週刊T&Amaster №531 2014年1月20日号 自宅の一部を事務所として利用するケースは珍しくない。 このような場合に、事務所スペースに対応する家賃や建物の減価償却費、あるいは水道光熱費等を必要経費として計上している税理士事務所もあるかもしれない。 平成25年10月17日の東京地裁判決で争われたのは、月17万円で賃借していた住宅で、生命保険の代理店業務を営んでおり、1階はビジネス専用の集会場、2階の洋室のうち1部屋は業務専用スペースとして、そられの面積に対応する家賃を必要経費としていたケース。 家事関連費が必要経費として認められるには、その主たる部分が事業の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することが出来る場合に限られる(所令96①一)。 裁判所は、全体として居住の用に供されるべき3LDKの2階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部
相続税の計算方法はとても複雑ですが、相続税の基礎控除の額は大きいので、相続税の対象となるのは全体の「5%」といわれ、よほどの資産家でなければ実際には相続税の心配はないと言われていました。 しかし2015年(平成27年)1月1日以後、相続税の税率と基礎控除額が改正されるのに伴い相続税対象者が拡大され、また遺産額が1億円超の税率と控除額も細分化されるようになりました。 ※相続税改正の対象は、2015年(平成27年)1月1日以後に発生した相続ですので、改正以前(2014年12月31日以前)に発生し、2015年(平成27年)1月1日以後に申告した相続は改正前の税率等が適用されます。 ・「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数」 ※2014年12月31日以前の基礎控除⇒5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人数 相続税には以上のように基礎控除がありますので、この額以下であれば相続
相続税を実際に計算するには、多くの決まりごとがありますので、一つ一つ順を追って行なう必要があります。 ここでは以下の条件で、具体的な相続税の計算を行なってみます。 別ページの相続税の計算の流れや、下記の参照ページも参考にしながらご覧ください。 ・法定相続人・・・妻48才、長男23才、次男18才の3人 ・相続財産の配分・・・妻55%、長男25%、次男20% ・相続財産・・・現在住んでいる宅地と建物 2億5,000万円と預貯金 5,000万円 ・みなし財産、3年以内の贈与、非課税財産は無いものとします。 ・債務・・住宅ローン残高 1,700万円と自動車ローン残高 100万円 ・夫の葬式費用が200万円
よく聞かれる質問で悩ましいのが、「個人の方に外注として作業を手伝ってもらっているのだけど、その対価は給与にならないよね?」というものがあります。 いわゆる「一人親方」に対する外注費ですが、会社が「外注費」として処理していたものを税務調査等で「給与」にされてしまって 「源泉所得税の徴収漏れ」 「仕入消費税の控除の否認」 の二つをダブルパンチで指摘されてしまう事例は、古今枚挙に暇がありません。 ではどこが「事業所得である外注費」と「給与所得である給与」の線引きになるかということですが、基本は ・請負契約に基づくものは「事業所得」 ・雇用契約に基づくものは「給与所得」 に該当します。 民法の定義はそれぞれ次の通りです。 (請負) 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 (雇用
コメント欄で給与と外注費について書かれていたので、 少し調べてみました。 税務調査でも外注費はよく問題になります。 調査官が外注先の氏名、住所を控えて帰り、翌日「申告が されていません」と言ってきます。 また、「その住所にいません」とか「電話に出ません」と 言うこともあります。 でもそれは外注先の問題であって、架空外注費ではないので、 調査を受ける会社には関係ありません。 ただ、外注費ではなく給与だと言われるとちゃんと反論しなければ 消費税に影響します。 また、給与だと源泉税の問題も発生します。 給与と外注費については、消費税法基本通達1-1-1に書かれています。 (個人事業者と給与所得者の区分) 1−1−1 事業者とは自己の計算において独立して事業を行う者を いうから、個人が雇用契約又はこれに準ずる契約に基づき他の者に 従属し、かつ、当該他の者の計算により行われる事業に役務を提供 する場
易しい切り口と経営の視点、データが豊富、章毎にテスト付きの会計本です。よければアマゾンへどうぞ ★ここは経営シミュレーション(ビジネスゲーム)のサイトです。お立ち寄りください 1/7 yahoo確認 1/8 google確認 減価償却とは (減価償却費の意味、耐用年数、残存価額とは) 減価償却という言葉はよく見聞きする言葉だが、その意味をしっかり理解したり説明できるビジネスマンは少ない。そもそも「減価」とか「償却」という難しい言葉で命名されたのが宜しくないと思うのだが・・・。減価は、価値が減ることと連想できるが、償却は辞書で引くと「つぐない返すこと。借金を返すこと」などとある。 何か悪いことしたみたい。これじゃー、サッパリわからなくなるわけだ・・・ ■減価償却費の計算に使う、定額法と定率法はこちらのページへ 1.減価償却とは何か、3つの側面で理解しよう 例えば1億円で店舗ビルを買って商
景品や賞金にかかる税金について解説しているページです。よくテレビ番組などで、一般消費者に向けて旅行や金銭などを抽選でプレゼントしたりします。 このような場合は、会社の経費になりますが、景品や賞金を獲得した消費者側には税金は発生するのでしょうか? また会社側は、源泉徴収税を徴収する必要はあるのでしょうか? このような場合は、一時所得として景品や賞金などに所得税が発生しますが、ほとんどの場合、所得税は徴収されません。 このような景品や賞金に関する所得税は、支払者が源泉徴収を行っていくのですが、支払者(この場合は会社)は、予め景品や賞金から50万円の源泉徴収税額を差し引いて計算しています。 景品が現金、商品券などでない場合 小売価格が83万円程度のものは、景品が現金や商品券でない場合は税金がかかりません。 小売販売価格の60%程度は、現金、有価証券、宝石類、美術工芸品、書画骨董、不動産以外の場合
2007年08月27日20:00 カテゴリMoneyTaxpayer 私がFXをやっていないわけ FXは、現在ある金融商品の中で、もっとも多くの人の希望にそう商品だと思う。 山根亜希子のFXで儲ける超投資術 山根亜希子 ただ一点を除いて。 FX(外国為替証拠金取引)が何たるかは、ここでは説明しない。よく知りたい方は、Amazonで"FX"で検索すれば参考書がたくさん出てくる。ここでは出版社の方に頂いた「山根亜希子のFXで儲ける超投資術」を取り上げるにとどめるが、これらの参考書を読めば、いかにFXが優れた金融商品であるか、というより、いかにストレートな外貨預金がばかばかしいかがよくわかる。 まず第一に、普通の人がなんらかの形で外貨投資をしたい場合、もっともスプレッド=売買価格差が小さいのがFXだということ。現金なら4円、トラベラーズチェックなら2円、通常の外貨預金なら1円程度が、FXなら数十
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く