「プロ野球ドリームナイン」を提供していたXが,「大熱狂!!プロ野球カード」を配信するYに対し,著作権侵害等を理由に損害賠償請求,差止請求した事件の控訴審。すべての請求を棄却した原審と異なり,一部の選手カードについて著作権侵害を認めた点が注目される。 事案の概要 事案の概要は,一審判決(東京地判平25.11.29)に記載のとおり。 http://d.hatena.ne.jp/redips+law/20140406/1396713162 実名を使ったプロ野球選手のカードゲームに関するゲームの構成や,カードそのものが類似するとして,Xが著作権侵害等を主張していたが,原審ではXの請求がすべて棄却された。なお,Xの請求のうち,著作権侵害に基づく差止請求と,不競法に基づく請求については控訴審の対象となっていない。 ここで取り上げる争点 Yによるゲーム配信行為が著作権侵害を構成するか。 裁判所の判断 著
金光正年氏「まずはダンスという文言を外してほしい。街の人たちと一緒にそれぞれの問題に対して取り組んでいきたい」 4月25日のNOON訴訟判決の祝勝会で、摘発以来2年ぶりに自らミラーボールをNOONの天井に設置する金光正年氏 4月25日に大阪地裁が無罪判決を言い渡した大阪のクラブNOONをめぐる風営法違反訴訟について、本日5月3日、その判決全文が公開された。webDICEではその判決文全文掲載とともに、風営法違反の罪に問われていたNOONの元経営者・金光正年氏、弁護団長の西川研一弁護士、そして映画『SAVE THE CLUB NOON』の佐伯慎亮氏に話を聞いた。 この事件は、2012年4月に大阪のクラブNOONが、無許可で客にダンスさせたとして風営法違反により摘発。金光正年氏ほか同店のスタッフ8人が風営法違反罪(無許可営業)で逮捕された。弁護側は、ダンス営業規制は表現の自由等を侵害し、違憲無
「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ(BusinessInsider、本家/.)。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。
米国在住のiPhoneユーザーが米国AppleとAT&Tを相手取って起こした損害賠償訴訟で、米国連邦地裁判事は同訴訟の棄却を求めるApple側の申し立てを却下した。この訴訟では、AT&T以外のモバイル・ネットワークで使えないようiPhoneのSIMカードがロックされているのは独占禁止法に違反するとして、原告側は12億ドルの損害賠償金を求めている。 カリフォルニア州北部連邦地方裁判所のジェームズ・ウェア(James Ware)判事は、Appleの棄却請求を却下した理由として、「原告側は、iPhoneの音声/データ・サービスのアフターマーケットの独占状態を十分に説明している」と述べている。 同訴訟は、ワシントン州在住のポール・ホールマン(Paul Holman)氏とカリフォルニア州在住のルーシー・リベッロ(Lucy Rivello)氏の代理人が起こしたもの。原告側は、「Appleは、SIMカー
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁(作田寛之裁判官)が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は19日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
サイバーエージェントグループでモバイル向けソーシャルゲームを開発するサムザップの元従業員が、サーバーに侵入し利用者のデータを改ざんしたなどとして、不正アクセス禁止法違反に問われた岩根健太郎被告(31歳)に有罪判決が言い渡されたとのこと。読売新聞が伝えました。 岩根被告はサムザップが運営する人気ゲーム『コーデマニア』のサーバーに13回に渡って不正に接続し、退職前に組み込んでいたプログラムを使ってゲーム利用者全員のデータを削除、改ざんするなどしたとのこと。 懲役2年6ヶ月、執行猶予4年が言い渡されています。
1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/09/04(日) 03:34:34.67 ID:mO8pxskD0 5年弱住んだ33㎡の部屋なんだけど立ち会いせずに査定してもらったら ・ヤニで汚れたクロスの張替え21万 ・鍵交換3万(1度鍵を無くしてる) ・あとは異常ありません だってよwwwwwwwwwwwwwwwwwww 2 名前: 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 :2011/09/04(日) 03:35:52.61 ID:MyEjogTP0 タバコ吸ってるお前が悪い 以上 3 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/09/04(日) 03:36:50.50 ID:z4nP62xq0 礼金は払ってんだろ? >>3 払ってる、家賃の2ヶ月分。敷金も2ヶ月分。 4 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/09/04(日)
ソーシャルゲーム分野の新参企業であるAgincourt Gamingは米国時間8月17日、ZyngaがAgincourt Gamingの特許2件を侵害しているとして、訴訟を提起した。 公式サイト上で「Pantheon」と呼ばれるFacebookゲームへのリンクを提供しているAgincourt Gamingは、ウェブのソーシャルネットワークゲーム開発企業の1つであるZyngaに対し、金額不明の損害賠償金の支払いと恒久的差し止め命令を求めている。Zynga関係者にコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。 ソーシャルゲーム分野に注力するAgincourtによると、同社は「1996年までさかのぼって優先権を主張し、クレジットベースのオンラインゲームのプロセスとゲームプレイの結果に基づく賞品引き換えシステムを対象に含む基本特許を保有している」という。 今回の訴訟はデラウェア州の米連邦
サムスンとAppleの間で繰り広げられている訴訟問題が、興味深い展開を見せている。サムスンの法務担当チームがAppleに対し、「iPhone」および「iPad」の次世代版を提示するよう求めた。Appleが2011年4月にサムスンに対して起こした特許侵害訴訟と同様の問題で、サムスンの将来の製品が訴えられないようにするためだという。 サムスンは米国時間5月27日にサンノゼ連邦地方裁判所に提出した申し立てで、iPhoneおよびiPadの「正式な製品版」のサンプルを製品の小売パッケージとともに提示するよう、Appleに裁判所命令を発行することを求めている。This Is My Nextが発見した。これらの製品はまだ正式に発表されていないが、書類の中では「iPhone 4S」「iPhone 5」「iPad 3」「第3世代iPad」と書かれている。 1週間前には、Appleがタブレット「GALAXY
アダルトPCゲームメーカーAileのTwitterアカウントより、ニコニコ動画への同社ゲームソフト「relations sister×sister.」プレイ動画のアップロードについて怒りのTweet。 ただいま絶賛激怒中 本日Aile公式blogにて重大発表を行います 著作権に関する問題です Aileが潰れるとかではありませんよTue May 10 05:35:44 via Twitter for iPhoneみやび@Aile miyabi_aile 正規購入ユーザーのゲームを楽しむ権利を貶める、愚弄する行為には徹底交戦します。不退転の決意というものを思い知って頂きますよ。いまさら削除しても無駄です。悪しからず!Tue May 10 05:45:38 via Twitter for iPhoneみやび@Aile miyabi_aile 著作権侵害(知的著作権)のプロを味方にしました。割れよ
結論から言えば、Twitterとしては転載を認めているみたい。 あんまり知られていないけど。 というか、利用規約読んでいない人結構多いよね。 Twitterが13歳未満の方は利用できないことを知っている人って使っている人の内何%が知っていることなんだろうか…… Twitterまとめは著作権的に大丈夫なの? - ウサギは走り、カラスは空を飛ぶ (via igi) これ、API経由でPOSTの内容とか外部に出して表示させること認めているわけだから、そことDMCAとの齟齬をなくす目的で便宜的に書かれているだけだと思うよ。APIやRSSで出している時点で、それをマッシュアップして表示する側に対して「黙示の許諾」をしている、と考えることもできるし、米国ならフェアユースの範囲内で処理できることだろうけど、それに対して利用方法については制限しませんよ、とあらかじめ利用規約で書いておくことで、使う側のコン
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人(特定非営利活動法人
情報商材は基本的に、「ユーザーの役に立つ」「ユーザーのためになる」ものが求められます。 スポーツや楽器のレッスンや、資格の習得などが代表的... 情報商材のトラブルにつながるサービスの特徴として、前回の記事では、①「誰もが」「簡単に」「高収入」と、②激しい勧誘について解説しました。 ...
私の友人の体験です。 あなたが、この友人の立場なら、どのように対処するでしょうか。 先日、通勤途中の電車の中で、女子高校生から、いきなり手をつかまれ、「この人は痴漢です」と叫ばれました。 友人は、身に覚えの無いことですから、その手を振り払って、「私は何もしていない」と答え、次の駅で降りました。 女子高校生は、一緒に降りてきて、そばにいた駅員に、「このひと、痴漢です。私の体に触りました」と告げました。 駅事務室に連れて行かれ、警察が呼ばれ、近くの警察署に連行され、事情聴取を受けました。 友人は、まったく身に覚えの無いことですから、強く否認しました。 女子高校生に会って、どんな状況だったかを聞きたいと申し出たのですが、警察官は応じませんでした。 もし、衣服に触ったなら、手に、繊維片がついているはずだからと、検査を要求しました。 検査は行われましたが、結果は教えてもらえないまま、供述調書の作成が
防止策を考えなきゃいけないって事自体ムカつきません? こういう問題がおおきくなればなるほど、交通機関の会社になんとかして欲しいものです。 日本では起訴されたら、100パーにちかいくらい有罪になってしまうので、逮捕されたらもう終わりです。 戦って無実を勝ち取ったころには、なにもかも失っています。どちらにしろ。 痴漢が絶対悪いのは間違いないですが、自意識過剰な女が多いのも事実だと思います。 ちょっと手がお尻にあたっただけで、にらまれる。(故意ではないですよ) てかこーなったら、男性と女性車両わけてもらうしか、現在のところ手立てがありませんよね? あとね、見かけではんだんされますよ幾分。 俺みたいないかにもな顔が故意じゃなく、お尻に手が当たったとします。相手がきずいた時点で、「すみません、わざとじゃないです」って言うのと、超イケメンが「すみません、わざとじゃないです」ってのは、どういう反応になり
電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上 あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない
当社では、インターネットを悪用した誹謗中傷・業務妨害対策(ネット中傷対策)を支援しています。 対応戦略の立案から監視業務、訴訟等の法的措置に必要な証拠収集、弁護士に対する技術支援まで一貫したサービスを提供させていただいております。 法人・事業者のお客様は「ネット中傷対策センター」もご覧ください。詳細につきましてはこちらからお問い合わせください。 インターネットにおける誹謗中傷等の違法情報発信が社会問題となり、いわゆる「プロバイダー責任法」(又は「プロバイダー責任制限法」、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)の立法など、法的な環境が一通り整備されました。 近時では、同法に基づく発信者情報開示請求訴訟も多数提起され、多くの事例で開示が認められています(東京地方裁判所 平成14年(ワ)第11665号、東京地方裁判所 平成14年(ワ)第2816
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