【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 【写真】日本原子力発電の純利益の動き 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用が