8月31日、突如、東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した未使用の医療物資の廃棄問題。「週刊文春」は、廃棄現場の写真を入手した。「週刊文春」は、写真とスタッフの証言を基に8月30日、事実関係を確認する取材を行ったところ、期限までに回答はなかったが、山下聡・大会運営局長が「会場撤収の過程で判明した」として発表した。
全国知事会が1日に都道府県境をまたぐ旅行・帰省を「原則中止・延期」と呼び掛けたことに、一夜明けた2日もSNS上では不満の声が絶えない。「大運動会で盛り上がってるくせに」「何の為に高齢者のワクチン接種を」と国民の怒りがネット上に噴出。反発の声が表面化している。 全国知事会は1日に公表した取りまとめで、お盆など夏休みシーズンを迎えるが、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省について、「行かない」「呼ばない」「延期」「原則中止を」などと呼び掛けた。 1日にもSNS上では反発の声が挙がったが、一夜明けた2日午前中にも不服や不満を訴える声が相次ぎ、ツイッター上では「帰省原則中止」がトレンド入り。 「あなた達は何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「いつまでも大人しく従うと思うな」「大運動会で盛り上がってくるくせに何言ってんだか、、冗談は顔だけにしておけ」など強い口調で、整合性がとれない対
尾身氏が「今の状況で(五輪を)やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長 ©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「(五輪を)今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」(新型コロナ分科会 尾身茂会長) コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
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