うっとりするような世田谷区の高級低層マンション見て→しかしてその実態は…！？「げんなりした」全宅ツイのグル @emoyino 俺たちは、地主の身包みを剝いで金になりそうな不動産ならなんでも取っていく追い剝ぎや山賊みたいなものだが、金は払うから連中より少しだけマシだ。 「金は払う、冒険は愉快だ」川井俊夫著 より amzn.asia/d/8kg3G2r emoyino.hatenablog.com/entry/2023/06/…
「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか：東京新聞 TOKYO Web
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
歌舞伎町で売春か、80人摘発 SNSで拡散、都外からも増 ｜ 共同通信
Published 2023/10/03 11:38 (JST) Updated 2023/10/04 11:34 (JST) 警視庁は3日、東京・歌舞伎町の大久保公園や周辺の路上で売春の客待ちをしたとして、1～9月に売春防止法違反の疑いで20～46歳の女性80人を現行犯逮捕したと明らかにした。新型コロナウイルス禍での行動制限が緩和された上、客を待つ女性の様子が交流サイト（SNS）で拡散されたことで東京都外からも女性や客が集まるようになっているといい、警視庁は取り締まりを強化している。 保安課によると、2019年は53人、新型コロナ感染が拡大した20年は23人に減り、21年は34人、22年は51人だった。 23年は9月中だけで35人を現行犯逮捕した。ほとんどが日本人女性で、約7割が20代だった。無職や性風俗店従業員の割合が高い。ホストクラブやメンズ地下アイドルにはまったことによる借金返済や
女性支援団体 東京都の支援受けず寄付金などで活動へ | NHK
性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体
「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
東京都福祉保健局とColabo等との契約が越権行為な可能性が高い件
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 ちなみにこれも書いています。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://anond.hatelabo.jp/20221221170225 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 https://ww
契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。
Colabo事業への再調査結果があまりにもひどい
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf） ので見ていきます。 （完全に忘れてて乗り遅れました、残念） まずは最初に結論から。 ○この文書は東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。 ○本件調査結果は、少なくとも以下３点において到底認められるものではない。 ・通常認められない請求と認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。
まだ収束しないＣｏｌａｂｏ問題 東京都が再調査結果の報告でつけたい〝落としどころ〟 | 東スポWEB
東京都が若年被害女性等支援事業を委託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に住民監査請求がされ、都監査事務局が再調査を都に勧告していた件で、結果報告期限の２８日が迫っている。先週の東京都議会ではコラボ問題が取り上げられたが、どんな結論が出そうなのか。 住民監査請求では経費精算の一部に不当な点があるとして、都に再調査するよう指示が出ていたが、「コラボに不正があった」と指摘したわけではなかった。コラボ側も「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメントしていた。 とはいえ、再調査となったので、騒動は沈静化しなかった。住民監査請求を行った暇空茜氏は２４日のツイートで、住民監査請求の再調査の通知について「監査請求の監査結果通知に倣って、請求人（僕）に通知されたあとで公表する予定であるそうです」と報告した。 つまり、必ずし
Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業 制度改正の意向
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
colabo側が暇空氏の追求に対してリーガルハラスメントを主張したのは、彼らが東京都のイリーガルなスキームに乗っかっていたからの可能性が高い
＞なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
そもそも東京は若い女性が住める街ではないのではないか｜ヨッピー
いわゆる若年女性支援にまつわるアレコレを見ていて思ったのが、 ・困窮する若年女性をどうやって救えば良いんだ？ という部分であります。 暇空茜さんについては「行動力ハンパねえな」と思ってますけども、いかんせんネットで確認出来る情報だけではまだグレーな部分も多いですし、公金の使い方が適切であったのかどうか、公金を投入するに値する団体であり活動であるのかどうか、監査を経て白黒はっきりつけば良いなぁ、くらいに思っております。 そんなわけで当事者の方々に経緯を表しつつも、僕があれこれ述べる立場には無いなあと思っているのでちょっと置いておきます。 でもってその先の部分というか、いわゆる「困窮する若年女性をどうやって救うか」という部分なのですが、個人的には「なんで女性に限定すんだよ。性搾取される若年男性だっているじゃねーか」くらいに思っているとはいえ、今回の趣旨からちょっとズレるのでいったんこの部分につ
Colabo関連の住民監査請求結果を解説します
2023年あけましておめでとうございます。 自衛隊関連の記事がメインの当ブログですが、時事問題も扱うようになりそちらのアクセスばかり増えるのが少し悩みです。 さて、年末から三が日までTwitterを騒がせ続けたColaboですが、ついに1月4日に東京都監査事務局から公式発表がありました。 （暇空氏がnoteで事前に公開していたものは可能性は極めて低いものの恣意的な切り取りなどが否定できない為、公式発表のみを根拠にしております） 公式発表があった後、仁藤氏はこんなツイートをしています。 Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 https://t.co/SAoDySKBbK — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) January 4, 2023 この発表が本当
Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む②（監査結果）（追記あり）
※この投稿の前に「Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む①（請求文書）」という内容を投稿したのですが誤って消してしまいました。復元する気力がないのでたぶんそのままです… Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。半日遅れで時機を失した感がありますが、監査の内容に移っていきます。 本音をいうと役人経験がある者としてこの文書は違和感があります（不正があると断定しているわけではありません。）。 １ 監査結果文書の構成監査結果文書はおおよそ以下の構成になっています。 ①請求人：公表資料や開示された文書によると、・・・のような不正が認められる。 ②監査委員：今回新たに作
若年被害女性等支援事業住民監査請求監査結果｜東京都
2023年01月04日 監査事務局 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果について 令和4年11月2日付けで提出された住民監査請求について、監査委員から、以下のとおり監査結果が出されましたのでお知らせします。 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業委託契約の委託料の精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、次に掲げる措置を講じることを勧告する。 監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。 請求の内容 東京都若年被害女性等支援事業に
都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計：朝日新聞デジタル
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員：時事ドットコム
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁＝東京都新宿区 東京都監査委員は４日、都が一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬８００万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う２０２１年度の事業。都は２６００万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について – 一般社団法人Colabo（コラボ）
東京都に対する住民監査請求の結果に関する一部情報について Colabo・仁藤夢乃さん代理人弁護士一同 若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情報が出回っております。 現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も変わりありません。 東京都が今後、監査結果を踏まえて事業者に求める報告方法を変更するなど、制度や運用について変更を行う可能性もありますが、もちろんColaboとしては、これまでどおり東京都の指導に従いそれに合わせた適切な対応を行っていきます。また東京都による必要な調査が新たに行われるのであれば、Colaboとしてそれに応じる
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https://twitter.com/9DUTZwxTUPq0UKF/status/1629959607081906177
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