不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
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谷口功一さん(50)の新刊『日本の水商売 法哲学者、夜の街を歩く』は、コロナ禍を乗り越えた全国各地のスナック経営者たちの「生の声」で綴られたルポである。本業は大学教にして東京都立大学法学部長でもある谷口さんは、中国地方を訪れた時に衝撃的な現場に遭遇する。(前後編の後編) 【写真を見る】一方で流行する「ギャラ飲み」 隙を見て女性が札束を抜き取る瞬間 「一見客・県外客、お断り」「その街は大都会に比べれば、なきに等しい感染者しか出していませんでした。しかも、すでに時短や休業などの要請もすべて解かれた時期です。にもかかわらず、ほとんどの店は休業中で、人っ子一人、歩いていない。知人から取材に応じてくれそうな店のリストをもらっていたのですが、一軒も営業していませんでした」 衝撃はそれだけではなかった。 「営業しているらしき店もあったのですが、すべての店が『一見客・県外客、お断り』の貼り紙を出していたん
新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4~6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。 「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通…
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 25日 ロイター] - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は25日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約1兆8000億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約1470億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が2020年12月に公表した運営費用などの予算を基に、1兆8108億円と試算した。内訳は、仮設設置等で3890億円、関連グッズやテレビ購入で2910億円、マーケティング1360億円、新型コロナ対策で9
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
※本日の記事は、旅行業界に対してド素人のヨッピーさんが思いつきで好き放題言うだけの記事です。 ※「あー、ド素人が何も知らずに好き勝手言ってらw」みたいな、生暖かい目で見て頂ければ幸いです。 こんにちは。普段はライターをしております。ヨッピーです(写真右)。 死ぬほど旅行が好きなので、現在はこのおでかけメディア「SPOT」の編集長もしております。 本日は「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」通称「全旅連」青年部の会合「全国旅館・ホテルサミット2021」がZoom上であり、「ついでにヨッピーさんみたいな専門外の人の意見も聞いてみたい」とおっしゃって頂いたので意気揚々と乗り込んできました。 この時代に宿としてどのように新しい価値を提供していくかの話合いが設けられており、「分散型旅行」についての取り組みや、コロナ後一斉に始まるインバウンド等、宿も変わらないといけないという強い意識の元、色々改革が
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神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 * * * 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果
新型コロナウイルスの影響で外食需要が減り、タマゴの相場も下落。各地の養鶏業者が苦境に立たされています。そんな中、手作りのタマゴサンドが評判を呼び、売り上げが落ち込んだ分を取り戻した業者が岡山県にあります。その成功の秘密を取材しました。 30分で150パック売り切れ 平日の正午に行列を作っている人たち。その数15人。お目当ては…。 厚さ5センチのタマゴサンドです。タマゴをふんだんに使った分厚いサンド。1パック2切れ入りで350円です。 この日は、販売開始後30分で150パックが売り切れ。週末には250パックが数十分で売り切れると言います。 購入した人は… 「ネットで見て調べてきてタマゴサンドが食べたい、おいしそうっていうのを写真で見たんで」 「(いくつ買った?)4パック.みんなで食べます。愛媛県の松山から来ました。ネットで調べておいしそうだなと思って」
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか? 亀山敬司氏(以下、亀山):俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない
埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と
間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ
いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀 うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か
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