最低賃金、全国平均１０５５円　人手確保へ過去最大５１円増―徳島、異例の８４円引き上げ 時事通信 経済部2024年08月29日18時16分配信 【図解】全国の最低賃金 ２０２４年度の都道府県別最低賃金が２９日出そろい、厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比５１円増の１０５５円だった。引き上げ額は過去最大。国が示した「目安」の５０円を２７県で上回り、徳島は８４円増の９８０円と、異例の大幅引き上げを決めた。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給９５０円を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。新たな最低賃金は１０月１日以降、順次適用される。 最低賃金１０００円超が倍増　２５県、国の「目安」上回る 国の審議会は地域の経済情勢に応じ、全国をＡ～Ｃの３地域に分けて引き上げの目安額を毎年示す。今年は３地域とも５０円を提示した。

自民・長谷川氏、機内でカスハラ？　歌手の吉幾三氏指摘に「確認を」と反論 2024年03月22日22時14分配信 自民党の長谷川岳参院議員 自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が航空機内で客室乗務員に横柄な態度を取ったと歌手の吉幾三さんから批判を受け、長谷川氏は２２日、記者団に対し、指摘された一部は事実と異なるとして反論した。正しい情報を伝えるよう乗務員に注意したことは認めた。 名札表記、名字のみに　広がるカスハラ対策―ＳＮＳでトラブルも・自治体 吉さんは動画で「横柄な国会議員がいる」と指摘し、現役乗務員を名乗る匿名の手紙を紹介。そこには長谷川氏の名前とともに「非常に高圧的」「到着の遅れには鬼の首を取ったような言い方でクレームをする」などの訴えが記されていた。 長谷川氏は、出発や到着の遅れに関して「正しい情報を伝える原則はあるべきだ」と乗務員に発言したことは認めた上で、「枕は二つ用意する

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文　宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

路上売春対策で自治体と連携　専門相談員置き、支援強化―警視庁 2023年05月05日07時11分配信 新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして逮捕された女性（右奥）＝４月１４日、東京都新宿区歌舞伎町（一部画像処理しています） 日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。 風俗店勤務で報酬８００万円超　女性税務署員を免職―東京国税局 ４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性ら

「水しぶきから黒煙」　悪天候の中、懸命捜索―陸自ヘリ事故 2023年04月08日07時16分 航跡消失位置に近い伊良部島北の沖合で立ち上る黒煙のようなもの＝６日午後、沖縄県宮古島市（矢寺賢次さん提供） １０人が搭乗した陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明となった沖縄県・宮古島沿岸部の海上では７日、降りしきる激しい雨と荒波の中、自衛隊と海上保安庁が懸命に捜索を続けた。「早く見つかって」。現場海域周辺の住民からは無事を願う声が聞かれ、「水しぶきから黒煙が上がった」との目撃証言も寄せられた。 消失２分前の交信正常　管制と会話、直後に異変か―陸自ヘリ事故 宮古島に近い池間島と伊良部島の沿岸ではこの日、悪天候で視界不良の中、双眼鏡を手にした陸自隊員や、不安げに沖合の海面を見詰める住民の姿があった。 ６日午後５時ごろ、伊良部島北端の白鳥岬からサーファーを眺めていた内装業の矢寺賢次さん（４６）は、沖合で「

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

ＡＩＭが腎臓結石の成長を抑制、体外への排出促進　人間とネコの結石再発防止薬の開発も　ＡＩＭ医研・宮崎徹所長インタビュー 2022年10月10日11時00分配信 ＡＩＭの立体構造モデル。プラスに荷電した部分を青、マイナスに荷電した部分を赤で表現した［ＡＩＭ医学研究所提供］ 「ネコの宿命」とされる腎臓病の治療にタンパク質「ＡＩＭ」を利用する方法を開発した宮崎徹氏は、東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターを退任し、今年４月に一般社団法人「ＡＩＭ医学研究所」の代表理事・所長に就任した。今もＡＩＭによる病気治療の可能性を探る研究者として第一線にある宮崎所長は、ＡＩＭが腎臓結石の成長を抑制し、体外へ自然に排出させる効果を持つこととを確認し、この８月に論文として発表した。 腎臓結石は尿路結石とも呼ばれ、人間では特に男性の患者が多い。また、結石はネコもかかりやすく、人間、ネコともに再発を繰り返すこ

内閣支持３２％、発足後最低　国葬反対５１％―時事世論調査 2022年09月15日23時40分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が９～１２日に実施した９月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１２．０ポイント減の３２．３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１．５ポイント増の４０．０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が５１．９％で、「賛成」は２５．３％にとどまった。 内閣支持急落、迫る「危険水域」　国葬・旧統一教会、支持層も不満―時事世論調査 支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようとしていることへの反発や、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に国民がなお疑念の目を向けている状況がうかがえる。 首相の旧統一教会問題への対応を尋ねたところ「評価しない」が６２．７％を占め、「評価

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

原因不明小児肝炎、国内疑い例　海外で相次ぎ報告―厚労省 2022年04月25日22時39分 厚生労働省 厚生労働省は２５日、海外で原因不明の小児肝炎報告が相次いでおり、国内でも可能性のある症例が発生したと発表した。患者は現在入院しているが、肝移植は行っていない。詳しい病状や海外渡航歴は分かっていない。 小児感染、発熱や咽頭痛増加　オミクロン株流行期―学会分析 原因不明の小児肝炎について、厚労省は「現時点で国内で増加している状況にはない」と分析している。 世界保健機関（ＷＨＯ）の報告によると、昨年１月から今年４月２１日の間に、原因不明の小児の急性肝炎が１２カ国で少なくとも１６９例確認されており、１人が死亡した。うち７４例では結膜炎などの原因となる「アデノウイルス」が検出されたが、関連性は分かっていない。 社会 コメントをする

ジュゴン、水中であくび　「呼吸不要」見解の裏付けに―三重大など 2022年03月14日13時31分 水中であくびをする鳥羽水族館の雌のジュゴン「セレナ」（三重大大学院生の榎津晨子さん提供） 三重県鳥羽市の鳥羽水族館で飼育しているジュゴンが水中であくびをすることを初めて確認したと、三重大などの研究チームが１４日までに発表した。完全に水中で生活をする哺乳類のあくびの確認は、三重大が昨年７月に発表したハンドウイルカに次いで２例目となる。今回の研究成果は同年１１月、動物行動学の国際誌に掲載された。 ゾウガメ、新種だった　ガラパゴス諸島のサンクリストバル島 あくびは、ヒトを含む脊椎動物が主に眠いときに自然とする行動で、「初めに口をゆっくり大きく開けて空気を吸い、口の大きさが最大に達した後、最後に短く空気を吐き出して口を閉じる」とされている。 ジュゴンのあくびは、国内で唯一飼育されている同水族館の雌の

ロシア海軍１０隻、津軽海峡通過　ウクライナ侵攻と呼応か―防衛省 2022年03月11日12時17分 北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した＝１０日（防衛省統合幕僚監部提供） 防衛省は１１日、ロシア海軍の軍艦１０隻が津軽海峡を通過したと発表した。同海軍は２月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。１０隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。 北方領土でミサイル演習 防衛省によると、１０日午前２時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約１８０キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など１０隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。１０隻は１０日夜から１

「ウクライナでコロナ実験」　ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も　米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

米５０州でマスク義務終了へ　最後のハワイ州が発表―新型コロナ 2022年03月10日10時16分 米ハワイ州のイゲ知事＝２０１８年８月２２日、ホノルル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米ハワイ州のイゲ知事は８日、新型コロナウイルス対策で２０２０年４月に導入した屋内でのマスク着用義務について、今月２５日をもって終了すると発表した。米メディアによると、これで全５０州でマスク着用義務がなくなる。 リオ、マスク着用不要に　ブラジル 米国では昨年末から今年初めにかけ、変異株「オミクロン株」の流行で感染者が急増したが、１月中旬から減少。疾病対策センター（ＣＤＣ）の集計によれば、今月８日の新規感染者数は７日間平均が約３万８０００人で、同約８０万人だったピーク時の５％未満まで減った。 国際 コメントをする

公明、クリーンイメージ失墜　参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ　在職中の犯罪、ＩＲ汚職以降６人目 党幹部も務めた遠山元議員は１月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、２月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は２８日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥

ＮＨＫの逆転勝訴確定　映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする

髪黒染め訴訟、元生徒側が上告　茶髪禁じる校則「違憲」―大阪 2021年11月11日17時07分 最高裁判所＝東京都千代田区 茶髪を黒く染めるよう教諭らから指導され不登校になったなどとして、大阪府立高校の元生徒の女性（２２）が府に損害賠償を求めた訴訟で、元生徒側は１１日、指導の違法性を認めなかった大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。 髪黒染めは違法と認めず　二審も府に賠償命令 原告側代理人は「茶髪を禁じた校則は違憲で、判決には法令違反がある」と上告理由を説明した。期限は同日で、府側は上告しない。 大阪高裁は１０月２８日、校則や黒染めの強要は「裁量の範囲を逸脱しない」と判断。別の指導を違法として府に３３万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。 女性は２０１５年の高校入学後、髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、１６年９月以降に不登校となった。問題は１７年に発覚し