富士通クライアントコンピューティング（FCCL）が3月に始めたパソコンの「サブスク」販売に対して、SNS上では「高すぎる」などの声が相次いでいます。なぜ炎上したのか、FCCLに事実関係を確認しつつ、理由を考察してみます。 パソコン本体とサービスのセットを月額制で提供FCCLが始めた「FMV Prime」は、パソコン本体と複数のサービスのセットを月額3980円から提供するサービスで、「国内PCメーカー初の本格的なサブスクリプションサービス」とうたっています。 FMV Primeの概要。パソコン本体とサポートサービスがセットになっている（FCCLのWebサイトより） プランは「3年」または「5年」、Officeの有無により合計4種類。「5年プラン」で「Officeなし」の場合、毎月の支払いが月額3980円になります（いずれも税込）。 FMV Primeの基本となる「エントリーコース」のプラン（

Matthew Kiichi Heafy（TRIVIUM）によるブラック・メタル・プロジェクト IBARAKIが、第1弾楽曲「Tamashii No Houkai」をリリース！ 同曲はIHSAHN（EMPEROR）をフィーチャーしており、楽曲制作にも参加している。 IBARAKI - Tamashii No Houkai feat. IHSAHN (OFFICIAL MUSIC VIDEO) このブラック・メタル・プロジェクトは10年以上前から"MRITYU"という名前で進行していたもので、日本の歴史や伝承をテーマにするようになり、日本の妖怪 茨木童子に由来するとされる"IBARAKI"へと名前を変更した経緯を持つ。楽曲についてMatthewは"EMPERORの伝説的存在であり、俺が音楽で行う多くのことに長年影響を与え、指導してくれたミュージシャンでもあるIHSAHNと共同で作曲した。この

山口県阿武町が、新型コロナ給付金を誤って１人に対し４６３０万円を振り込んでいた問題で、振り込まれた人物が「返還できない」と話していることがわかった。 この問題は、新型コロナ対策の１世帯１０万円の給付金を支給する際、阿武町が誤って１世帯に４６３０万円を振り込むミスをしていたもの。 誤って振り込まれた４６３０万円は、今週返還される予定だったが、花田町長は２２日、振り込まれた人物が「返還できない」と話していることを明らかにした。町の職員が２１日夜、この人物と面会したところ「入金されたお金はもう動かしている、もう元には戻せない、罪はつぐないます」と返還は困難だと話しという。 阿武町では、本人と交渉を続けると共に、警察にも相談している。

山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、山口県阿武町は対象となった463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。この問題で阿武町は22日、振り込みから2週間が経過した今も給付金を回収できていないことを明らかにしました。 これは22日、阿武町の花田憲彦町長が会見して明らかにしました。 阿武町は今月8日に新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。 口座持つ住民「入金されたお金は動かしている 元に戻せない」 その後、この口座を持つ住民と返却に向けた手続きを進めようとしていましたが、途中からこの住民と連絡がつかない状態が続いたということです。 21日になって住民と直接会って返却を求めたところ「入金されたお金は動かして

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2022年4月8日と4月15日、ハフポストから『月曜日のたわわ』に関するインタビュー記事が公開された。その記事には「作品で起きているのは、女子高生への性的な虐待。男性による未成年の少女への性暴力や性加害そのもの」という内容が。加えて「女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません」とも。この広告を論じるに当たっては「① 広告だけを対象とする」「② 作品内容まで考慮する」という2つのスタンスがあるが、まず前者だとするならば、広告自体から『性的な魅力で男性を応援する』という人格など読み取ることはできない。そして、作品内容を考慮するならば、作品で描かれている「自分の体は何も悪くない、自信を持とう」というメッセージも、作品内での「女子高生を絶対に性愛の対象にしたらいけない」という成人男性の規範も見事に無視されているのだ。

この記事は Merpay Tech Openness Month 2022 の15日目の記事です。 はじめに こんにちは。Credit Design Teamでバックエンドエンジニアをしている@tanaka0325です。主にメルペイスマート払いの開発をしています。 この記事では、先日私のチームで作成したユニットテストのガイドラインについて紹介します。 課題 現在私が担当している「メルペイスマート払い」のマイクロサービスは、もともと「メルカリ月イチ払い」として提供されていたコードを流用し、新規要件となる機能を追加して作られたマイクロサービスです。 マイクロサービス化するにあたり、「メルカリ月イチ払い」にあったデータはマイクロサービスリリース後に随時マイグレーションをする方針になったので、既存のデータをマイグレーションしつつ、定額払いなどの新規機能を追加してきました。メルペイスマート払いのマイ

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に