小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

尖閣問題で、２５年前を思い出した。中曽根康弘首相が８月１５日に靖国神社を初めて公式参拝した時のことだ。予想通り中国からは猛反発が出た。タカ派といわれた中曽根氏だが、自民党内から「弱腰」批判を受けながらも、意外なほどあっさり翌年の参拝は見送った。なぜか。その後中曽根氏が自著「天地有情」（文芸春秋）で語っている▲当時中国では、改革・開放路線を進める胡耀邦総書記が保守派との権力闘争で厳しい立場に置かれており、靖国参拝がますます彼を追い込んでいた。胡氏が日本の青年３０００人招待計画など親日路線を明確にしていたからだ。中曽根氏は胡氏をおもんぱかり、中国とパイプのある稲山嘉寛経団連会長が訪中する際、中国側の本音を探るよう密使役を頼んだ▲稲山氏が帰国前日の早朝６時、宿舎に副首相級の党幹部２人が訪れ、深刻な表情で、ぜひとも参拝を中止するよう懇請した、という。「開明派の胡氏の失脚は世界と日本に甚大な損害を与

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

政府 核兵器保有の検討していた 10月3日 19時53分 １９６０年代の後半、日本政府が、核兵器の保有について極秘裏に検討を進めていたことが、ＮＨＫが入手した機密資料からわかりました。当時の西ドイツとの間で核をめぐる秘密の外交協議を行っていたことが記されていて、核兵器を持たないという「非核三原則」が定着するまでの経緯を示す新たな事実として注目されています。 ＮＨＫが入手したのは、ドイツに残されていた西ドイツ外務省の機密資料です。それによりますと、西ドイツとの秘密の外交協議は１９６９年２月、箱根の旅館などで極秘裏に行われました。この５年前、中国が核実験に成功し、アジアで初めての核保有国になり、これ以上、核保有国を増やさないというＮＰＴ＝核拡散防止条約が提唱され、戦後経済発展を遂げた日本や西ドイツなどの国が核兵器を持たないよう促されました。秘密協議は、この条約の発効を翌年に控え、日本側が西ドイ

仙谷官房長官は４日午前の記者会見で、枝野幸男民主党幹事長代理が講演で中国を「悪(あ)しき隣人」と批判したことについて、「私はそういう表現で中国を評価していない。無用の摩擦を生んではならない」と述べ、枝野氏の発言は不適切だとの認識を示した。 そのうえで、今後の日中関係について、「巨大な隣人がますます巨大になる関係で、昔のようにパワーとパワーでぶつかることがあってはならない。戦略的互恵関係はこういうものだというのを作り上げないといけない」と強調した。

前原外相は３日、枝野幸男民主党幹事長代理が２日の講演で中国を「悪(あ)しき隣人」と批判したことに関し、「日中はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存、共栄の道を探っていくべきだ」と述べた。東京都内で記者団に語った。 民主党の岡田幹事長も３日、三重県川越町で記者会見を行い、枝野氏が日中の戦略的互恵関係を「美辞麗句」などと述べたことに対し、「戦略的互恵関係は日中間で合意された基本的な考え方で、（前外相である）私自身も使っており、間違ったことだとは思わない」と指摘した。

仙谷由人官房長官は４日午前の記者会見で、改ざんを隠ぺいしたとして犯人隠避容疑で逮捕された大阪地検の前特捜部長らが逮捕された事件について「まずは捜査が徹底的に行われないといけない」と述べたうえで、検事総長の責任論について「そのプロセスの中で（検察幹部の）責任問題が出てくると思う」と述べ、進退に発展する可能性があるとの考えを示した。仙谷氏は「国家の骨組みを立て直す観点から徹底した捜査に死にものぐるいで取り組んでいただきたい」と強調した。【野口武則】

民主党は、地方自治体や業界団体からの陳情を幹事長室で一元的に受け付ける仕組みを改め、新たに「陳情要望対応本部」を設置して窓口にする方針を固めた。近く開催する党役員会で正式決定する。陳情を受けた同本部は内容ごとに党の各機関に分散させ、処理の効率化を図る。また、政策調査会も関与させ政府の政策決定に反映しやすくする。本部長には枝野幸男幹事長代理が就任し、副本部長には山根隆治企業団体対策委員長や横光克彦組織委員長らが就く方向で調整している。 陳情は同本部で仕分けしたうえで、（１）地方自治体からの陳情は党組織委員会（２）労働組合や企業などからの陳情は党企業団体対策委員会－－が対応する。党が推進する政策や予算に関連する陳情は、政策調査会が対応する。また、自治体のうち民主党系首長からの陳情・要望については、岡田克也幹事長か枝野氏が直接対応し、差別化を図る。 同党は小沢一郎幹事長時代の昨年１１月、陳情窓口

社民党を離党し、９月下旬に衆議院の会派「民主党・無所属クラブ」に入った辻元清美・衆院議員（大阪１０区）は３日、大阪市内で政治資金パーティーを開いた。民主会派合流後、初のパーティーで、支持者らに「立場は少し変わったが、それを精いっぱい活用しながら歩みたい。総理、総理と呼ぶ立場から、総理、総理と呼ばれる立場を目指したい」と話した。 　パーティーでは、民主党の江田五月前参院議長、藤井裕久元財務相、大阪選出の民主党議員らが祝辞を述べ、２００４年の参院選で戦った尾立源幸参院議員も「これから、もっともっと近づいてほしい」と呼びかけた。（宮崎勇作）

高い支持率を背景に野党に協力を求めて「ねじれ国会」を乗り切るという基本戦略が崩れかねないからだ。 民主党の渡辺周選挙対策委員長は３日、内閣支持率の下落について「覚悟はしていたが、中国漁船衝突事件での船長釈放に対する世論の厳しさの表れだろう。対中国だけでなく、外交・安全保障政策全般で、この政権が国を引っ張る能力を持っていることを示していかなければならない」と語った。

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は５３％となり、内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）の６６％から下落した。 不支持率は３７％（前回２５％）だった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かった。中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだ。 船長釈放を「適切だった」と思う人は１９％で、その理由では「日中関係の悪化を避けるべきだから」４５％が最多だった。 船長釈放の決定について、菅首相は「検察当局が判断した結果だ」と説明し、政治介入はなかったとしている。これについては「納得できない」が８３％に上った。 中国側の対応について聞いたところ、予定