《 『Ｖｏｉｃｅ』２０１２年８月号より》 “河本問題”に寄せられた声 片山　近年、生活保護の急増が社会問題になっています。2008年には151万人だった受給者が2011年には210万人、総受給費も2008年の2.7兆円から、2012年度予算では3.5兆円に増えています。 そうしたなかで、タレントの河本準一さんの母親が、生活保護を長年にわたって受給していたという報道がありました。私は自民党「生活保護に関するPT」のメンバーであり、この問題を看過できないと思ったことから、厚生労働省の生活保護担当課長に調査を依頼し、その旨をブログで発表しました。そうしたところ、数百件にも及ぶすさまじい反響が来るようになったのです。 その内容の大半が、「年収ウン千万円の一人息子が親を養わないなら、誰でも生活保護がもらえることになる。おかしい」「本当に困窮していない人に生活保護を支払うのなら、税金を払いたくない」と

中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で電力会社社員による意見表明が相次いでいる問題で、１７日午前の閣議後記者会見で、関係閣僚から参加者の選考方法の見直しなどに関する発言が相次いだ。 政府は同日中に改善策を打ち出す考えだ。 藤村官房長官は「電力会社の人が組織を代表して意見を述べるのは遺憾だ」と述べ、今後の聴取会では、参加者選考のあり方を見直す考えを表明した。 古川国家戦略相は「個人の資格で考えをという趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」と述べた。枝野経済産業相も、電力会社が組織的に聴取会への応募を促したり、発言内容を指示したりしていないか、全電力会社を対象に確認する考えを示した。 政府は意見聴取会の発言者を無作為抽選で毎回９人選んでいるとしている。仙台市で１５日に開いた意見聴取会で東北電力の執行役員企画部長が意見を述べたほか、１６日の名古屋市の聴取会でも、中部電力原子力部

民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、舟山康江（山形）、行田邦子（埼玉）の３氏が１７日、離党する意向を固めた。 野田政権が進める関西電力大飯原子力発電所（福井県）の再稼働などへの反発が理由で、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と新会派を設立することを検討している。 ３氏は同日午後、輿石幹事長と会談した。同日夕に記者会見して離党の理由などを表明する。小沢一郎元代表らの新党結成に続く離党で、野田政権に打撃を与えるのは必至だ。 離党する３人は、いずれも２００７年参院選で初当選した。３氏の離党により、参院で最大会派だった民主党は８８人となり、第２会派の自民党会派８６人との差は２人に縮まる。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院審議への影響は避けられない見通しだ。

メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依

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中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。 聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０～２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。 同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。