そしてみんないなくなった 浅尾代表が解党会見：朝日新聞デジタル
みんなの党の浅尾慶一郎代表が２８日、解党にあたって最後の記者会見に臨んだ。浅尾氏は、解党は党の理念や政策ではなく、政権との協調路線か野党共闘かという手法の違いが原因だと強調。渡辺喜美前代表との対立についても「感情的なものではない。政治手法の違いだ」と述べた。 一方で「政治家も人間だ。感情や思惑はある」とも述べ、党内の感情的な対立の根深さものぞかせた。浅尾氏自身は衆院神奈川４区から無所属で立候補することを明らかにした。 同党は２００９年、５人でスタートし、１３年の参院選後は３６人にまで増えた。浅尾氏は「解党で何を学んだか」と問われ、「私は意外と不器用だ。今後は器用に生きていきたい」と感極まった表情で答えた。
＜自民要望書問題＞「現政権とメディアは完全な上下関係」田島泰彦教授インタビュー - 弁護士ドットコムニュース
自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。 その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。 選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。（取材・構成／関田真也） ●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい ――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか？ こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことで
朴政権また告訴 韓国紙「噂の元側近が人事介入」報道めぐり
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。 加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭（チョン）ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長。朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している－と野党勢力が批判している。 韓国紙の世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー２を辞任に追い込む“策略”を練ったことが
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