東京株、7年ぶり高値=13年終値1万6291円、年56.7%上昇 時事通信 12月30日(月)15時10分配信 今年最後の取引となる大納会を迎えた30日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は前週末比112円37銭高の1万6291円31銭で終了した。終値として今年の最高値を7営業日連続で更新。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた円安進行を追い風に、日経平均は2007年以来6年ぶりに1万6000円台を回復、年末の水準としては7年ぶりの高値となった。 昨年末からの上昇率は56.7%とバブル期を上回り、1972年以来の高い伸びを記録した。 東証で取引終了後に開かれた大納会には、安倍晋三首相も出席した。
ことし最後の取り引きとなった30日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が続いていることなどから、日経平均株価は、先週末につけたことしの最高値を更新して取り引きを終え、この1年間では56%余りと、実に41年ぶりの上昇率となりました。 ▽日経平均株価、30日の終値は先週末より112円37銭高い、1万6291円31銭と、終値としてことしの最高値を更新しました。 また、▽東証株価指数=トピックスは、およそ5年5か月ぶりに1300ポイントを上回り、終値は、先週末より12.22上がって、1302.29と、こちらもことしの最高値を更新しました。 ▽1日の出来高は29億1016万株でした。 日経平均株価は、この1年間で5896円13銭、率にして56.7%の上昇となり、昭和47年以来、実に41年ぶりの上昇率となりました。 また、東京証券取引所1部に上場している株式の時価総額は、この1年間で162兆円余り増え
24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、1万6000円台に乗せた。取引時間中の1万6000円台は2007年12月11日以来、約6年ぶり。米国の個人消費支出が増加したことを受けた前日の米ダウ工業株30種平均の過去最高値更新や1ドル=104円台前半と軟調な円相場が好感された。11月の米個人消費支出の改善を受け、米景気の勢いが増しているとの見方から米国株に買いが広がった流れを日本株も引き継いだ。
(内容を追加しました) [香港 12日 ロイター] - 上海総合指数 前営業日比 売買代金概算 大引け 2202.796 1.370安 758.3億元(上海A株) 高値 2214.548 安値 2194.901 前場終値 2201.840 2.326安 398.0億元(上海A株) 寄り付き 2199.317 4.849安 前営業日終値 2204.166 33.326安 941.6億元(上海A株) ハンセン指数 大引け 23218.12 120.12安 715.0億香港ドル 高値 23327.44 安値 23160.90 前場終値 23216.08 122.16安 397.1億香港ドル 寄り付き 23265.13 73.11安 前営業日終値 23338.24 405.95安 737.
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12月2~6日の世界の株式市場では主要20カ国・地域の代表的な株価指数のうち18が下落し、上昇はインドと中国・上海のみだった。米国で好調な経済指標が相次ぎ、11月の米雇用統計発表日である6日を前に、大幅な改善が続けば量的緩和が想定よりも早く縮小されるとの警戒が広がった。発表された内容は非農業部門の雇用者数が前月比20万3000人増と市場予想(約19万人)を上回ったが、6日は景気回復を素直に好感し
[香港 5日 ロイター] - 上海総合指数 前営業日比 売買代金概算 前場終値 2249.111 2.652安 603.3億元(上海A株) 寄り付き 2252.723 0.961高 前営業日終値 2251.762 29.092高 1351.1億元(上海A株) ハンセン指数 前場終値 23653.47 75.23安 305.9億香港ドル 寄り付き 23634.09 94.61安 前営業日終値 23728.70 181.77安 672.7億香港ドル 前場の中国および香港株式市場は下落している。中国当局が中国移動 など 携帯事業社3社に第4世代(4G)高速移動通信の免許を交付したことを受け、通信機器 メーカー、中興通訊(ZTE) に利益確定の売りが出ている。 上海総合指数 の前場終値は2.652ポイント(0.12%)安の2249 .111。 大型株中心
「来年は『セル・イン・メイ』(5月に売り逃げろ)ならぬ『セル・イン・マーチ』(3月に売り逃げろ)」。1年以上前から強気の株式相場予想を示してきたマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、足元ではこんな投資戦略を描く。「セル・イン・メイ」は、毎年5月に株式を売って夏場は様子をみるのがもうけるコツという意味の米株式市場に伝わる相場格言だ。広木氏は、2014年の相場展望で、売りを出す時期を格言よ
新興企業の業績拡大を受けて、新興市場の株価は好調だ。代表的な指数である東証マザーズ指数はインターネット関連株がけん引役となり、年初から2.2倍に上昇。日経平均株価の上昇率(約5割)を大きく上回る。成長力に期待した個人投資家などが積極的に買いを入れている。新興企業株の上昇は、新規上場にも好影響を及ぼす。上場時の株価の目安となる公開価格は、既に上場している類似企業の株価を参考にするためだ。新規上場
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