日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想 企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁 一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み 最近、米国(6.2%)やユーロゾーン(4.1%)、韓国(3.2%)などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価(生鮮食品は除外)の上昇