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業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、官民ファンドの産業革新機構がトヨタ自動車やパナソニックなどと共同で買収する案を検討していることが22日、分かった。既に買収に向けて交渉している米投資ファンドに対抗する。官民を挙げて支援体制を構築し、自動車や家電に不可欠な半導体製品の安定調達につなげるのが狙いだ。 ルネサスは、自動車や家電の制御に使われる半導体製品「マイコン」で世界シェアトップ。革新機構は、ルネサスの国内外の大口顧客に幅広く出資を要請していた。出資企業としてトヨタ、パナソニックのほか、日産自動車、ホンダ、キヤノン、大手自動車部品メーカーなどが浮上している。 革新機構は出資案を10月にもまとめ、ルネサス大株主のNEC、日立製作所、三菱電機の3社や、主要取引銀行に提案したい考えだ。第三者割当増資などにより、1000億円超を共同出資し、過半数の株式取得を目指す。
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