中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは - 経済・マネー - ZAKZAK
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。 東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。 中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。 「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以
アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
住宅購入vs賃貸の比較がナンセンスな理由 | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
不動産を借りることは、（他人から）賃借して住む」こと。「買うか？ 借りるか？」という比較は「不動産投資を行なうか？ 行なわないか？」という比較になる。「個人の投資は必ず余裕資金ですべき」という鉄則はなにも「株投資」の場合だけに当てはまるものではなく、どんな投資についても当てはまる金言である。 「ローン組んでマンションを買う」という行為は、「借金して得たお金で投資する」という行為となんら変わらないのである。株に投資するなど夢にも思わないような堅実（？）な人が、何の疑問も抱かずにローンを組んでマンション等を買ってしまうのが不思議。 私自身も購入と比較という感覚で比較をしていたが、この説明は非常にすっきりしていると思う。リスク＆リターンを考えれば、不動産だけの集中投資よりも分散投資の方が確率的に有利なわけだ。 分散効果については下記記事を参照： アセットアロケーションの基本分散効果に関する日経ヴ
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