17年ぶりの消費増税ショックが日本経済を襲う。安倍晋三首相は消費税率を来年4月から8%に引き上げると正式に表明したが、消費増税は経済にとって鬼門だ。1997年に3%から5%に引き上げた際には景気は失速し、山一証券破綻など深刻な経済危機に見舞われた。政府は補正予算や減税など6兆円規模の経済対策を打ち出すが、「1997年の悪夢」を回避できるのか。 「経済再生と財政健全化は両立し得るというのが、熟慮した上での私の結論だ」 安倍首相は1日夜の記者会見で、消費税増税への決意を表明した。 消費税率を3%引き上げることで家計に年間約6兆円の負担がのしかかる。景気腰折れを回避するために策定した経済対策に関し「投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに未来への投資だ」と意義を強調した。 政府は、景気腰折れを防ぐため5兆円規模の13年度補正予算を編成。1兆円余りの企業減税を含め経済対策の総額