NHK 白熱教室JAPAN｜次回放送予定
教授紹介 高木 晴夫（ たかぎ はるお） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール） 1978年慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了。1984年ハーバード大学ビジネススクール博士課程卒業、同大学より経営学博士号を授与される。1985年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授を経て、1994年より現職。専門は、組織行動学、組織とリーダーシップ。 著書に『慶應ビジネススクール高木晴夫教授のMBA授業Live〈リーダーシップ論〉』『同〈マネジメント論〉』（中経出版）、『実践！日本型ケースメソッド教育』共著（ダイヤモンド社）、『トヨタはどうやってレクサスを創ったのか』（ダイヤモンド社）など多数。 白熱教室JAPANの第3弾は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）高木晴夫教授の授業です。アメリカのハーバード・ビジネススクールを範として設立されたこの大学院では、授業もハーバ
日本は「ダメだ」「危ない」と思い込み過ぎ逆プラシーボ効果に苦しむ日本人？
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
サムスンの栄枯盛衰
6月半ば、韓国に出張しサムスン電子を取材する機会に恵まれた。日本サムスンの好意を得て、3日間で半導体部門、液晶パネル部門、携帯端末部門などを回ることができた。 帰国後、急いでまとめたのが「日経ビジネス」6月27日号の「快進撃止まり、正念場」の記事である。そのタイトル通り、サムスン電子は今、業績悪化に苦しんでいる。 昨年までの威勢はどこへ… 筆者にとって韓国でのサムスン電子取材は昨年3月に続き2回目だった。昨年は同社の業績は絶好調で、2010年1～3月期の連結営業利益は4兆4100億ウォン（約3307億5000万円）と、過去最高を達成。現地で会った「サムスンマン」たちは皆、自信をみなぎらせていた。 それから1年余り。2011年1～3月期の連結営業利益は、前年同期比33％減の2兆9500億ウォン（約2212億5000万円）にとどまった。4～6月期の連結営業利益も前年同期比26％減の3兆7000
中国経済のクラッシュに備えよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Dexter Roberts（Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター） 米国時間2011年7月14日更新「 Preparing for the (Possible) China Crash 」 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（MCO）は、中国の政府系金融機関の不良債権問題について悲観的な推計を発表した。中国は、地方政府に影響が及ぶ不良債権の規模を5000億ドル（約39兆円）ほど過小評価しているという。中国は2010年10月以降、5度にわたった利上げを実施しているにもかかわらず、物価上昇率は現在6.4％で、2008年以降で最も高い水準にある。一方、2011年第2四半期（4～6月期
【東日本大震災】復興財源確保へ臨時増税１０・３兆円 東京メトロ株売却も - MSN産経ニュース
政府は２５日、東日本大震災の復興財源を確保するため、１０兆３千億円程度の臨時増税を実施する方向で調整に入った。増税期間は原則５年で、最長でも１０年。同日の関係閣僚会議に提示した。増税以外にも、政府が保有する東京メトロ株売却などの税外収入で約２千億円を捻出するほか、子ども手当の見直しなどの歳出削減により、来年度から４年間で２兆４千億円程度を確保する。 政府は復興期間を１０年と位置付け、少なくとも２３兆円の財源が必要になると試算している。当初５年間の「集中復興期間」で、全体の８割の１９兆円を投入する。すでに、平成２３年度第１次補正予算と２次補正で計６兆円を手当てしており、残り約１３兆円の財源確保が今後の課題だ。 このうち、１０兆５千億円程度を通常の赤字国債と区別した復興債で調達し、償還財源は、所得税や法人税が中心の臨時増税と、税外収入で対応する。子ども手当の見直しや高速道路の無料化実験の中止で
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