鉄道、宅配、コンビニ、病院が、次々とブラック化するワケ
日本で生活していると、そのありがたさになかなか気付かないが、実はこの国ほど生活インフラが充実している国はない。よく言われるのが、鉄道だ。時刻表通りに秒単位の正確さで目的地に到着する、いわゆる「定時運行」は、日本人の生真面目さと規律正しさを象徴する鉄道文化として、多くの外国人が「世界一」だと評価している。 ただ、そういう分かりやすいものだけではなく、実は「世界一」は日本にあふれている。例えば、今も年末で大忙しの「宅配」。米国の宅配技術企業「ピツニーボウズ」が10月13日に発表した年間世界宅配便件数指数によると、宅配便取扱個数は中国がダントツで世界一だが、年間1人当たりの受け取った荷物の数では、平均72件で日本が「世界一」となった。 では、なぜ日本人は世界で最も宅配を利用するのかというと「世界一便利」だからだ。低価格で全国どこにでも驚くほど迅速に届けてくれて、しかも細かな時間指定や再配達にまで
ＥＵ、中国との投資協定で基本合意－投資アクセス拡大へ
欧州連合（ＥＵ）と中国は30日、長らく交渉していた投資協定で合意したと発表した。ＥＵ当局者によれば、2022年の早い時期に発効する可能性がある。 フォンデアライエン欧州委員長はツイッターで基本合意を発表し、「ＥＵはビジネスに対して開かれているが、互恵主義と公平な競争環境、および価値観へのこだわりは捨てない」と表明した。 ＥＵはこの協定によって、自動車から電気通信に至る中国産業への投資アクセスが拡大する。ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を長年働き掛けてきた中国にとっては、実現への機運が高まる。ＥＵはこれまで、ＦＴＡの前に投資協定が先だと主張してきた。 この日の発表は高い政治レベルでの投資協定承認を意味し、環境面でのサステナビリティー（持続可能性）も網羅されている。向こう数カ月で詳細を詰めた後、欧州議会の承認を得る必要がある。欧州議会では、中国の人権侵害を理由に反対の声が一部で挙がってい
東京2020はなぜ中止にならないか？五輪生存をかけたIOCの「信念」
1955年生まれ。長野県出身。上智大学哲学科卒。日本体育協会、日本オリンピック委員会を経て、1995年独立。スポーツコンサルティング会社「ゲンキなアトリエ」を設立。同代表。スポーツイベントのプロデュース、アスリートサポートを手掛ける。オリンピック日本代表選手団渉外、JOC国際渉外として、国際オリンピック委員会、国際競技連盟、各国オリンピック委員会、五輪大会組織委員会と渉り合った経験と人脈を礎に、1995年、戦火のサラエボでのスポーツイベントをプロデュースするなど、オリンピズムの実践にチャレンジしている。スポーツ的に考えることで、希望のある社会構築を目指し、1998年から「スポーツ思考」を主筆している。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ■情報流出恐れ 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 ４４人のうち１３人は、日本の「科学
台湾経済｢2021年は3.68％成長予想｣の根拠
DXの世界的潮流が追い風に ――中央銀行が発表したプラス予測は、2020年の世界経済の中では際立って良好な予測ですね。 プラス成長になった基盤は、やはり新型コロナウイルス感染症の早期抑制が大きいです。すでに2019年末から感染拡大に警告を鳴らし、水際で感染者の入境を防ぎました。感染による人口当たり死亡者数が世界で最も低いことも、世界で高く評価されています。 産業面では、移動通信の5Gの普及が徐々に広がっている中で、DX（デジタルトランスフォーメンション）の潮流に乗っていることが大きいでしょう。IT関連に強い台湾経済に有利な流れになっています。金属やプラスチック・ゴム、工作機械といった分野では輸出は厳しいですが、前述のような理由で半導体やPC・同周辺機器の輸出が極めて良好です。テレワーク、リモートワークの普及が台湾経済の追い風になっています。 ――他国がうらやむプラス成長の中、台湾経済の懸念
菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」＝年頭所感
菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。１１月代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 １日 ロイター］ - 菅義偉首相は１日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
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