不動産賃貸大手のレオパレス21が建設したアパートなどで施工不備が相次いで確認された問題で、国土交通省は、不正に関わったとして会社の一級建築士３人の免許を取り消しました。一連の問題で行政処分が出るのは今回が初めてです。 これを受け、国土交通省は、今月13日付けで会社の一級建築士の社員３人の免許を取り消しました。一連の問題を受け、行政処分が出るのは今回が初めてです。 国土交通省によりますと、免許の取り消し処分を受けた３人は建物の工事が設計図のとおりに行われていなかったにもかかわらず、現場を十分に確認せず、違法な工事を見過ごしていました。 ３人が関わったのは大阪府や愛知県など10の府県、合わせて62の物件の工事で、ほかにも多くの物件で不正が確認されていることから今後、処分を受ける建築士は増える見通しだということです。 レオパレス21は「今回の処分は、“会社”に対する処分と受け止めています。ご心配

かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職３か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高

今月15日、島根県大田市の海岸に、末端の密売価格で2000万円相当のブロック状に固められたコカインが流れ着いているのが見つかりました。警察は何者かが密輸しようとしたコカインの可能性もあるとみて詳しく調べています。 今月15日の午前９時ごろ、大田市仁摩町の海岸で清掃活動をしていた男性２人が、薄茶色の粘着テープが巻かれた物体が流れ着いているのを見つけ、近くにいた消防隊員とともに警察に通報しました。 警察が調べたところ、何重にも巻かれた粘着テープを剥がすと、縦23センチ、横13センチ、高さ４センチほどの白いブロック状の塊、およそ１キロが見つかり、鑑定の結果、コカインと確認されました。 末端の密売価格で2000万円相当に上るということです。 現場付近では今のところ、ほかに不審なものは見つかっていないということで、警察は、何者かが密輸しようとしたコカインが海岸に流れ着いた可能性もあるとみて詳しく調べ

熊本県天草市の漁港で、漁船から覚醒剤およそ600キロ、末端の密売価格で360億円相当が押収され、警察などは台湾出身の男など11人を逮捕しました。 11日午後、熊本県天草市の魚貫港に停泊していた漁船を、警察や海上保安部などが調べたところ、船内から袋に入れられた大量の覚醒剤が見つかりました。 押収された覚醒剤は、およそ600キロ、末端の密売価格にして360億円に上り、財務省によりますと、国内で１度に押収された覚醒剤としては過去２番目に多いとみられるということです。 警察は営利目的で覚醒剤を所持したなどとして、漁船に乗っていた台湾出身の洪福財容疑者（68）ら３人を、また密輸しようと準備をしたとして東京都北区の会社員、五十嵐大容疑者（54）ら８人を、それぞれ逮捕しました。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 警察などは「覚醒剤の密輸がある」という情報提供を受けて、港の周辺を警

「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた

今月、千葉県市川市の青果店で毒のある植物をニラと間違えて販売し、購入して食べた家族３人がおう吐などの症状を訴えていたことが分かりました。保健所は業者に回収を命じるとともに、買った人は絶対に食べないよう注意を呼びかけています。 保健所が調査したところ、市川市東菅野の青果店「たじま屋」で今月11日から14日ごろにかけてニラとして販売されたものが有毒のスイセンだったことが分かったということです。 これは青果店近くの雑木林で刈り取られたもので、市川保健所は25日、販売業者に回収を命じましたが、９束のうち５束が回収できていないということです。 千葉県はこのスイセンを買った人は絶対に食べないこと、もし、おう吐などの症状が出ている場合には、すみやかに医療機関を受診するよう呼びかけています。

今月17日から行方が分からなくなっていた大阪 住吉区の小学６年生の女の子が、23日、栃木県内で見つかり、保護されました。 警察によりますと、健康状態に問題ないということです。

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

不動産賃貸大手のレオパレス21は、アパートなどの施工不備の問題を受けて、７日、来年３月期の業績予想を下方修正しましたが、８日になって算定に誤りがあったとして訂正しました。最終的な赤字額は304億円に拡大する見通しです。 しかし、一部に算定のしかたに誤りがあったとして、８日になって業績予想を訂正したと発表しました。 ７日273億円としていた最終赤字の見通しは、正しくは304億円だということです。 売り上げや営業利益については、変更はないとしています。 会社によりますと、前払いした税金が戻ってくることを見込んで、資産として計上できる「繰り延べ税金資産」の算定のしかたに誤りがあったということで、監査法人からの指摘で明らかになりました。 会社は「投資家や関係者の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。再発防止に努めます」としています。

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21は、来年３月期の業績予想を下方修正し、最終的な損益が273億円の赤字に転落する見通しだと発表しました。建設した物件の４分の３で何らかの不備が見つかり、補修にかかる費用が膨らんだことなどが要因です。 赤字になれば、686億円の最終赤字だった昨年度に続いて２年連続です。 レオパレス21は、アパートの耐火構造が法律の基準を満たさないなどの施工不備が見つかった問題を受けて、建設したすべての物件３万9000棟余りを対象に調査した結果、全体の４分の3で何らかの不備が見つかりました。 今回の下方修正の理由について会社は、補修工事にかかる費用が膨らんでいることに加えて、賃貸アパートへの入居率が低迷し、賃貸収入が減っているためだとしています。 補修工事への影響についてレオパレス21では「工事の費用は十分に確保できており、計画どおり進めたい」としています。

日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。 会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。 トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様を

インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「２段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「２段階認証」をねらった偽のサイトがことし９月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。 具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた２段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。 入力してしまうと不正に決済されるなどの被害にあうおそれがあるということで、セキュリティー会社ではいつもと異なる手順で暗証番号の入力が求められるなど違和感があった場合は、改めてサイトを確認するよう注意を呼びかけています。 調査を担当したトレン

住宅などの太陽光パネルで発電された電気を電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける制度が今月から順次、終了します。これによって、買取価格が大幅に下がるため、電力会社に電気を売る「売電」から、バッテリーに蓄えてみずから使う「蓄電」へ切り替える動きが広がると見込まれています。 この制度は契約期間が10年間とされ、制度の開始当初から参加している家庭では、今月から順次、契約期間が終了することになります。 契約期間が終わっても、電力会社などに電気を販売できますが、１キロワットアワー当たりの買取価格が、制度の開始当初は48円だったのに対し、今後は７円から10円程度へと大きく下がります。 このため、昼間に余った電気を売らずに蓄電池にためておき、夜間などにみずから利用する家庭が増えると見込まれています。 これに合わせて、住宅向けの蓄電池の需要も伸びると見込まれ、メーカー各社が新たな製品の開発や販売

アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21が建設したすべての物件を対象に調査した結果、全体の４分の３で何らかの不備があったことが分かりました。 その結果によりますと、何らかの不備が見つかった建物は２万9300棟余りで、全体の４分の３に達しました。 このうち１万3200棟余りは天井裏に延焼を防ぎ、音を遮るための壁が設置されていないなど、明らかな不備が確認されたということです。 会社はこうした明らかな不備のある１万3200棟余りについては来年12月末までにすべてで補修工事を終えるとしています。 一方、残りの１万6100棟余りの補修工事の完了時期については来年６月末をめどに示したいとしています。 レオパレス21はこれまで今月中旬にはすべての建物で補修工事の完了時期を示すとしていましたが、それが８か月遅れることになり、会社は「明らかな不備があった建物の完了時期を出すことを優先させた」としてい

有力な就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、いわゆる学生の内定辞退率を企業に販売していた問題で、リクナビ側は、学生を個別に識別できる電子情報を入手するため、利用企業に対し、応募した学生にウェブ上の簡単なアンケートに答えてもらうよう指南していたことが新たに分かりました。 学生にアンケートの目的は十分説明されておらず、不適切なサービスの実態が一段と浮き彫りになりました。 関係者によりますと、リクナビ側は個別の学生ごとの閲覧記録を把握するのに必要な情報を得るため、サービスの利用企業に対して、学生がウェブ上で簡単に答えられるアンケートを実施するよう指南していたことが新たに分かりました。 このアンケートで得ようとしたのは、どのページを閲覧したか把握するために欠かせない「クッキー」と呼ばれる電子的な識別情報でしたが、その目的についてリクナビ側や利用企業から学生に対して十分な説明はなかったということで

竹本ＩＴ担当大臣のホームページが、長期間、閲覧できなくなっていることにＳＮＳなどで批判や懸念の声が出ていることについて、竹本大臣はホームページの管理会社からロックがかけられている状態だと説明したうえで、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 これについて竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で「ホームページを管理している会社からロックがかけられた状態になっている。なぜロックされているのかはよくわからないが、早く復旧してもらいたいと言っているところだ」と述べ、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 また、竹本大臣は暴力団関係者とともに写った集合写真がＳＮＳで公開されていると一部の週刊誌が報じたことについて、去年７月ごろ、知人にホテルに呼ばれた際に、複数の人物と撮影した写真で、指摘された人物と面識はなかったと説明しました。

レオパレス21は、施工の不備が見つかったおよそ２万棟のアパートのうち、必要な消火栓が設置されていないなど、消防法に違反する疑いのある物件が267棟確認されたことを明らかにしました。 会社によりますと、この中で、消防法や自治体の条例で義務づけられた屋内消火栓と自動火災報知設備が設置されていないアパートが267棟あることが確認されたということです。 総務省消防庁によりますと、耐火構造を満たしていれば屋内消火栓などを設置する必要はありませんが、レオパレス21の物件は施工の不備で基準を満たしていないことがわかったため、延焼を防ぐための設備が必要となるということです。 会社は、このほか3900棟余りについて調査を行うことにしていて、違反の疑いがある物件はさらに増える可能性があります。 問題のある物件については、補修工事が完了するまでの間、消火器の数を増やすなど安全対策を検討するとしています。

レオパレス２１は、施工不備が見つかったアパートが先月末の時点でおよそ２万棟となったことを明らかにし、この会社が建設したアパート全体の半数を超えました。 それによりますと、なんらかの不備が見つかった物件は先月末の時点で１万9689棟となりました。これは前の月よりも2900棟余り増えて、この会社が建設したアパート全体の50％にあたります。 調査を終えたおよそ２万5900棟のうち、75％で不備が見つかったことになりますが、全体の３分の１にあたるおよそ１万3000棟については、まだ調査が終わっていません。 国土交通省は、調査のうえ、ことし10月までにすべての物件の補修を終えるよう指示していますが、先月末の時点で補修を終えたのは800棟余りにとどまっているということです。