提訴 日本育ちの子ども含む家族の在留特別許可義務付け | 暁法律事務所【大阪】代理人は、空野佳弘弁護士 他複数名です。私（中井雅人）も弁護団の一員です。 法務省入管が強制送還を通告した相手は、外国人である以前に、子どもである以前に、今そこに日本での生活がある個性を持った具体的な人間です。 未批准が批判されることもありますが、日本はすでにいくつもの国際人権条約を批准しています。 そもそも日本国憲法があります。 国際人権条約、憲法、関係法令、そして目の前の人間の具体的状況を冷静に見つめれば、答えは自ずと明らかなはずです。 【提訴後日報道】 ＮＨＫ 今月中の強制送還 見送る方針 08月22日 18時55分 http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170822/3250031.html 不法残留のペルー人の両親の間に生まれ、今月中に強制送還すると通告された、大阪の高校生と中学生のきょうだいらが在留特別許可を求める裁判を起こしたことについて、法
