経済協力開発機構(OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development)は、子どもたちのPC利用度と学力の関係などを調査したレポート「Are Students Ready for a Technology-Rich World?: What PISA Studies Tell Us」の発表を行った。 同レポートは、15歳(高校1年生)の子どもたちを対象に、OECD加盟国を中心とする世界の40以上の国や地域で2003年に実施された「学習到達度国際比較調査」(PISA: Programme for International Student Assessment)に基づくとされる。最初のPISAは、2000年に調査が実施されており、3年間で各国の学生たちの家庭および学校において、PCの普及が順調に進んでいる様子が浮き彫りになっ
操作される世論、調査のウソを見抜く (日経ビジネスAssocie編集) ずさんなアンケートを論破して自説に説得力をつけるには、リサーチリテラシーを強化する必要がある。 以下に掲載した新聞記事は、2003年3月、イラク戦争開戦直後に読売新聞と朝日新聞がそれぞれ実施した世論調査の結果を報じたものだ。読売には「支持」、朝日には「不支持」の見出しが躍っている。 読売は改憲を主張し、朝日は反戦・護憲を訴えるというイデオロギーの違いはある。ただ世論調査は各紙の愛読者に尋ねたのではなく、全国の有権者から無作為抽出した数千人を対象にしている。本来、似たような結果が得られるはず。つまり質問の仕方や数字の解釈によって、これだけ結果が変わるということなのだ。 2003年3月22日朝日新聞 2003年3月25日読売新聞 2003年3月25日読売新聞 next: 「やむを得ない」は「賛成」派?
2006年卒の大学生の就職活動が本格化し始めた。学生はインターネットを活用し10月からオープンした就職Webサイトを検索し、大学就職部主催の学内就職ガイダンスに参加し就職活動の第一段階をスタートさせた。 本格的な選考までには時間があるため、冬から開催された業界研究セミナーやインターンシップなどに参加することによって志望業界や企業を絞り込むための情報収集を積極的に行っている。 その様な就職活動中の大学生が選んだ就職先企業は、3つのグループで1位が変動する結果となった。 総合商社と大手金融に人気が集中。 三菱商事が人気No.1となりV3を達成した。1位、三菱商事、2位三井物産の組み合わせは2003年から3年連続となる。住友商事が9位に入りベスト10に商社が3社ランクインした。商社人気の根強さが確認できる。 また、三井住友銀行3位、東京三菱銀行・UFJ銀行4位、みずほフィナンシャルグルー
リポート: 2006年、若者の二極化は一層深刻化する ~“コミュニケーション能力”が明暗を分ける~ 日経BP主要各誌が占う2006年の展望(2) バブルがはじけて以来、企業はコア人材と派遣・パートの区別を鮮明に打ち出し、その波に若者が巻き込まれている。現在景気回復による雇用回復傾向にあるが、この傾向は今後も一層はっきりするだろう。その両者の差を分ける最大のポイントは「リーダーシップ」や「チームワーク力」といった「こころの能力」だ。今後は学校教育でもこの部分を鍛えていく必要があるのではないか。
博報堂生活総合研究所は14日、2006年の生活者動向を予測する「2006年版生活予報」を発表した。 2006年度版生活予報は、首都圏40km圏と京阪神20km圏の15歳から59歳までの高校生以上の男女1,500人を対象に、9月29日から10月3日にかけて実施したWeb調査の結果をまとめたもの。それによれば、インターネットや携帯電話の普及にともない、生活者の情報環境は10年間で大きく変わり、「テレビ」「人」「パソコン」が生活者の3大接触メディアになりつつあるという。 加えて、ブログやSNSといった新しいコミュニケーションツールの登場により、生活者が世の中と双方向にコミュニケーションが可能になったと指摘。同研究所は、これらが従来のコミュニケーションとは違う性格を持っているとし、新しいコミュニケーション形態を「放電コミュニケーション」と命名。放電コミュニケーションを行なっている「放電生活者」は、
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