大手焼肉チェーン「牛角」が、2日から女性限定の半額キャンペーンを始めました。これに対し、SNS上では一部で「男性差別だ」という声が上がり議論を呼んでいます。 【画像】女性半額は男性差別か　SNSに賛否の声　牛角の担当者に聞いた ■「牛角」担当者「男性差別の意図は全くなく」SNSの反応 「牛角の女性半額、昨今は映画館も軒並みレディースデイとか取りやめてるのに、大手にしては価値観のアップデートが遅れてるねとは思った」 「牛角の女性半額、別によくね…?誰も損せんやん」 大手焼肉チェーン「牛角」が打ち出したのは、食べ放題のコース料理が女性のみ半額になるという内容です。例えば、通常3580円の「牛角コース」が、女性は半額の1790円（税別）で食べることができます。 SNS上でグルメ情報発信アカウントがキャンペーンについて取り上げたところ、10万件以上の「いいね」が寄せられ大きな反響を呼んでいます。

「前提にあるのは『どんな人も暴力を発現させる力を持っている』ということです。暴力的な出来事が発生したときには、自分はどんな立場にあるのかを考えなくてはいけません」と語る森 元斎氏 ハラスメントから性加害、紛争まで、「暴力」的な事象が続く昨今。「いかなる暴力も許されない」という言葉もよく聞く。しかし、そんな思考停止の暴力反対論に待ったをかけるのが『死なないための暴力論』だ。 【書影】『死なないための暴力論』 暴力にまみれたこの世界で力強く生き抜くために、暴力とどう向き合えばいいのか。著者の森 元斎（もとなお）氏に話を聞いた。 ＊　＊　＊ ――なぜ今、「暴力論」なのでしょうか？　本書執筆のきっかけを教えてください。 森　2022年の安倍晋三暗殺事件がきっかけのひとつです。誰も正攻法では安倍晋三の悪事を断罪できなかったけれど、事件後には統一教会の問題も裏金問題も次々と明るみに出ました。「暴力では

新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島

１１月１３日、新潟を含む北海道・東北地方知事会の代表が環境省などを訪れ、対策への財政的・技術的な支援が受けられるよう、クマをシカやイノシシと同じように指定管理鳥獣に指定するよう要望書を提出しました。 【岩手県　達増拓也 知事】 「人命への危機が差し迫った状況にある」 また、要望書ではクマの駆除に関する苦情の電話が相次いでいることにも言及。 新潟県や新発田市などでも「殺処分するな」「武器を使うのは卑怯だ」「素手で対応しろ」などと苦情の電話が県外から数十件寄せられていて、業務に支障が出ていると言います。 【岩手県　達増拓也 知事】 「法に基づいて適正に行われた捕獲に関して非難が殺到することがないよう、有害鳥獣捕獲の必要性などを（国が）アピールしてくださいとお願いした」

政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党　長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党　長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ

（文中敬称略） 世界各地からミスインフォメーション、ディスインフォメーションと戦うファクトチェッカーが集まる「Global Fact10（グローバルファクト・テン、以下『GF10』と表記）」（2023年6月27日〜30日　ソウル）の報告3つめです。 最近、日本でも本格的な運用が始まったツイッター（「X」に改名という情報ですが、この原稿を書いている時点では本格移行の時期など未だ明らかではないので、本来の「ツイッター」という呼称で議論します）の「コミュニティノート」について、GF10でもセッションがありました。その前身と言われる「バードウォッチ」も含めて、日本に先立ち、すでに19カ国で導入され、使い方の検証や議論が行われてきました。 ソーシャルメディア上を飛び交う、間違った情報やデマだけでなく、人を傷つける中傷やヘイトスピーチ、暴動などを引き起こす恐れもある陰謀論の拡散を止め、ユーザーに対する

いよいよメタ社が提供するツイッター対抗アプリの「Threads（スレッズ）」がリリースされ、7時間で1000万人という驚異的なスピードでユーザーを増やし話題を集めています。 参考：「Threads」、開始7時間で1000万人に しかも、そのペースはその後も衰えるどころか加速しているようで、この記事を執筆している時点でなんと3000万登録を超えているようです。 （出典：マーク・ザッカーバーグ氏のスレッズアカウント） もちろん、スレッズはある意味ではユーザーが世界に20億人いるインスタグラムのオプション機能的な位置づけになりますので、ユーザー数が増えるのが早くて当然という見方もできます。 またウェブサービスにおいて最も重要なのは、何人が登録したかではなく、何人がその後使いつづけるか、になりますので、スレッズの本領が試されるのはこれからです。 ただ、7時間で1000万登録というのは、インターネッ

本日午前11時半ごろ、和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で、補欠選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣に向かって爆発物のようなものが投げ込まれた。岸田総理は無事で、爆発物を投げたとみられる容疑者は、威力業務妨害の疑いで逮捕された。 自爆テロ型犯罪またしても、捕まってもいいと思って振るう暴力「自爆テロ型犯罪」が起きてしまった。 昨年の７月に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は記憶に新しい。 この事件の原因については、宗教団体への恨みが繰り返し報道されたが、岸田総理への襲撃も、マスコミは、宗教団体への恨みが原因と言うつもりだろうか。 仮に背景に宗教問題や政治的問題があったとしても、それは事件のトリガー（引き金）であって、そこだけにフォーカスした報道では事件の本質は見えてこないのではないか。 例えば、スクールバスを待っていた私立カリタス小学校の児童が刺殺された事件（2019年）、京都アニメーションが放火

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

お笑いコンビ「爆笑問題」らの所属事務所「タイタン」が、タレントに関するSNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して法的措置をとる考えを示した。 【画像】持論が賛否呼ぶ太田光さん 「爆笑」の太田光さんがテレビ番組などで「旧統一教会」に関する考えを述べたところ、ネット上では批判的な投稿が相次いでいた。ついには、ツイッターで「＃太田光をテレビに出すな」がトレンド入りする事態となっている。 太田さんの妻であり、タイタン社長である太田光代さんはリリース翌日の9月15日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じて、リリースを出すに至った思いだけでなく、「宗教2世」としての過去を語った。 光代さんは、ある宗教の信者だった実母に胎児のころに入信させられ、のちに「このままでは母を殺してしまう」とまで思い悩んでいたという。 ●太田さんへの攻撃が日に日に強まっている タイタンは14日、公式サイトで、「非常に残念なことに、

新田知事はこれまで「旧統一教会との関係を絶つ」とはっきりとは明言していませんでした。この点について25日の記者会見で新田知事に繰り返し質問しました。 毛田千代丸 キャスター: 「今月9日の会見でコンプライアンス上の問題がある団体との付き合いは今後はしないとおっしゃっていましたが、旧統一教会との関係を絶つとは明言されませんでした。この件について視聴者からは『なぜ関係を絶たないのか』といった声や、『真意をただしてほしい』といった問い合わせが弊社に相次ぎました。改めて旧統一教会との関係を絶つ気はありますか?」 新田知事: 「おっしゃている団体に限らず、いろんなところから私も応援をしていただいています。個人、団体、企業含めて、で、そこにおいてコンプライアンス上の問題があれば、当然、関係は見直すことになります。ですから今、世界平和連合においては関係する中でコンプライアンス上の問題が今、指摘されている

参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名

岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格

様々な願いを込め、一つひとつ折られた鶴の折り紙。鶴は古来より、縁起の良い鳥とされ、よく通るその声は、天にまで届くのだといいます。 そんな「折り鶴」を巡って、今、議論が巻き起こっています。 ■“千羽鶴”送るか賛否 「2ちゃんねる」創始者のひろゆきさんが、日本からウクライナに千羽鶴を送ろうとしている団体に対し、痛烈に批判しました。 ひろゆき氏のツイッターから：「千羽鶴とか『無駄な行為をして、良いことをした気分になるのは、恥ずかしいことである』というのを、そろそろ理解してもらいたいと思ってるのは、おいらだけですかね？」 さらに、メンタリストのDaiGoさんも、次のようにSNSに投稿しました。 DaiGo氏のツイッターから：「ウクライナに折り鶴送るは、狂気。そんな暇あるなら、バイトでもして、ウクライナに海外送金してあげなよと」 一方、インターネット上では、「ここまで強く攻撃して、否定してくることに

吉野家は2022年4月18日、常務取締役企画本部長が外部で不適切な発信をしたとして、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせた」と謝罪した。 ■利用の継続を図りたいという考え方の元... 吉野家の発表によれば、2022年4月16日の社会人向け講座に講師として招かれた取締役が、不適切な発言をしたという。 「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」とし、「講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 この取締役は講座翌日、主催者に書面で謝罪し、後日改めて対面で謝罪するという。会社としては処分を含め対応を検討しているとする。 問題の発言は、早稲田大学の社会人向けのマーケティング講座（計29回、受講料38万5000円）の初回授業で飛び出した

2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 ■「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから

１２月９日、ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。（２０２１年　ロイター/Christian Hartmann） ［９日　ロイター］ - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。 この法案は２０２７年施行の予定で、同年に１４歳になる人は国内で合法的なたばこの購入が認められなくなる。 保健省は声明で「若者が絶対に喫煙を始めないようにしたい。したがって、新たな若年層へのたばこ販売や供給を違法とする」と説明した。 政府は来年６月に法案を議会に提出、２２年末の法制化を目指す。 実現すれば、ニュージーランドはたばこ販売が禁止されているブータンに次いで、世界的に最も厳格な水準のたばこ規制国となる。 隣国オーストラリアは１２年に世

戦後日本の政治で常に争点となってきた「憲法問題」。憲法改正の賛否をめぐって「保守」と「革新」が長らく対立してきたが、その成否を握る国民、日本人は、果たして憲法を、立憲主義をどれだけ理解しているのか？　境家史郎・東京大学教授がオンライン調査を実施し、分析・考察した。（『中央公論』2021年12月号より抜粋） 「改憲論 対 護憲論」を超えて　憲法に関する意識について日本人を2種類に分けるとき、戦後長らく使われてきた基準は、もっぱら、改憲派か護憲派かというものであった。この分類は、ほぼイデオロギー上の右派と左派、あるいは戦後日本政治の用語で言うところの「保守」と「革新」の立場に対応する[1]。言うまでもなく、占領期にGHQの強い影響下で制定された「押しつけ憲法」の正統性と、その内容（特に第9条）をどう評価するかをめぐる対立である。 しかし、今日の日本人の憲法観には、改憲に関する賛否という以前に、