ＪＡＬ、公的資金で増資…産業再生法申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。 日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、２位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の２００９年４〜６月期連結決算は、税引き後利益が９９０億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、２０１１年度ま
