愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は３日記者会見し、中止を決めた「表現の不自由展・その後」について、「リスクの想定、必要な対応は識者にも話を聞いてきたが、想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と述べた。 会見で津田氏は「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。（開幕から）たった３日で展示断念となり、断腸の思い」と陳謝。「（各地の美術館で）一度は展示されたが撤去されたという作品の性質上、沸き上がる反感などを可視化する企画だった」と説明し、「一番迷惑をかけてしまったのが、自分の仲間だ。ともに作り上げた（愛知）県職員、ボランティア、ギャラリーなどの協力先。何より企画を楽しみにしてくれていたみなさんにも、こういう結果になったのは、大変申し訳なく思う」と述べた。その上で、「展示内容自体が不快に感じた

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２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支

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強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ

１歳の息子を育てながらキャリア官僚として働く。本業のかたわら早朝の勉強会を主催。休日には視察をかねて日本各地を飛び回る――。 はいはい、キラキラのスーパーキャリアウーマンの話かと思った読者の方、ちょっと待ってください。役所というカイシャ組織ですり減り、もがき苦しんだ末に、ようやく組織と自分の「折り合いのつけかた」らしきものを見つけられた。そんな女性の物語です。 組織の歯車として一日一日を懸命に生きる。ときに理不尽な人事や処遇に苦しんだり、組織との決別、新しい人生を考えたり。様々な境遇や葛藤を経験しつつ前に進もうとする人々の物語を紡ぎます。 「仕事に行けへん」　松尾真奈さん（２９）。２０１３年に国家公務員総合職（旧１種）として農林水産省に入省した。幹部候補となる、いわゆる「キャリア官僚」だ。 学生時代に京都府京丹後市で働いた経験がある。「農業や農村の魅力を伝えていきたい」と志を抱いて農水省を

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

４３歳の息子に手をかけたのは父親だった。２０年間にわたって自宅に引きこもり、家族に暴力を振るってきた愛息。父は殺害直後、こう思ったという。「ほっとした。もう殴られない」。息子は心に病を抱えていたとみられるが、適切な医療を受けることはなかった。２人を、この家族を救うことはできなかったのか。 ９月中旬、長野地裁。殺人罪に問われた男（７０）に懲役５年の有罪判決が言い渡された。判決によると、男は今年２月、長野県上田市内の自宅で、居間で寝ていた長男（当時４３）の頭を、金づちで何度も殴って殺害した。 裁判員裁判でのやり取りや記録から事件をたどる。 男は妻と長女、長男との４人暮らし。長男は専門学校を中退した２２歳ごろから自宅に引きこもりがちになり、家族に暴力をふるうようになった。長男が暴れると、男と妻は自宅隣の倉庫にいつも逃げ込んでいた。 長男が３０歳を過ぎたころだった。我が子の対応に困り果てた男が妻に

首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。 １９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。 平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。 国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定

愛知県尾張地方や岐阜県で昨春以降、空き巣などを繰り返していたとして、窃盗グループのメンバーとみられる、１０～２０代の少年ら３５人を愛知県警が摘発していたことがわかった。メンバーはＳＮＳなどを通じて集まり、事件ごとに入れ替わっていたという。１０月下旬までの１年半に計約１６０件の窃盗や窃盗未遂などを繰り返し、被害総額は３千万円余にのぼるという。 県警によると、少年や男は昨春から１０月下旬までに、愛知、岐阜県内の民家や会社事務所などに侵入し、現金や貴金属を盗むなどした疑いがある。 少年らは事件ごとに、ＳＮＳで連絡を取り合い、３～５人のチームを結成。飲食店の客引きや元暴走族が大半だった。なかには万引きや覚醒剤絡みの事件で逮捕・補導されたことがあるメンバーや、事件当時、中学生だった少年もいたという。 全員が互いに面識があるわけではなく、一度、他のメンバーと窃盗事件に関与した少年が、地元の知人や友人ら

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用

東京都が約５７００億円かけて整備した中央卸売市場「豊洲市場」（東京都江東区）が１１日、開業した。「日本の台所」と称された築地市場（中央区）を引き継ぐ。周辺は初日から渋滞が発生し、使い勝手にも懸念が出た。 この日は早朝から、新市場で初めてマグロやマツタケ、メロンなどのセリがあり、業者らの活気にあふれた。一方で、周辺の道路は未明から渋滞した。 水産卸売場棟の駐車場に向かうスロープは、トラックの長い列ができた。２時間ぐらい並んでも、駐車場までたどり着かないトラックも。水産物の配送業者は「これはひどすぎる」。車で買い出しにきたものの、市場に入るのを諦めて路上駐車をする人もいた。都によると、荷物を下ろす場所を間違えるトラックが相次ぎ、混乱したことなどが原因とみられるという。 豊洲の敷地面積は、築地と比べて１・７倍に拡大。施設は外気が入りにくい「閉鎖型」で、温度や衛生管理に配慮した。加工施設も備えてい

大相撲の元横綱、貴乃花親方（４６）＝本名・花田光司＝が２５日、日本相撲協会に退職届を提出した。元横綱日馬富士の傷害事件を巡る協会の運営に疑義があるとして内閣府に提出した告発状について、内容が事実無根であったことを認めるよう協会から強要されたと貴乃花親方は主張。東京都内で開いた記者会見で「真実を曲げて、告発は事実無根だと認めることはできない」と話した。 これに対し、協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は同日夜、「（貴乃花親方が）圧力を受けた、と言っているが、そのような事実は一切ない」と反論した。協会は、退職を届け出た文書の形式に不備があるとして受理していない。 貴乃花親方が告発状を内閣府の公益認定等委員会に提出したのは今年３月の春場所直前。前年秋に日馬富士が起こした傷害事件に絡み、対応の責任を問われて懲戒処分を受けていたが、その際に協会の調査が親方ら内部の関係者で行われたことなどが不透明であ

米東南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があった。米メディアの報道では当初、４人死亡との情報が流れたが、地元警察の記者会見によると、少なくとも１１人が撃たれ、２人が死亡、９人がけがをした。容疑者は２４歳の白人の男とみられ、現場で自殺した。 事件が起きたのは、ショッピングセンターやイベント会場などがある複合施設のゲームバーで、アメリカンフットボールの人気ビデオゲームの大会が開かれていた。 警察によると、容疑者は米東部メリーランド州に住んでおり、大会に参加していた。ロサンゼルス・タイムズが参加者の話として報じたところでは、容疑者はゲームで負けたという。ゲームの模様はインターネット中継されており、銃声のような音が１２回響き、叫び声も上がっていた。 ビデオゲームの大会は近年、高額の賞金がかかり、プロ化が進んでいる。今回の大会は全米４地区で行われる地区予選の一つで

会長にまで出世した敏腕サラリーマンの力で、出荷できなくなった日本酒を有効活用し、被災地の力に――。国内外で人気がある山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が、人気漫画「島耕作」シリーズをラベルに描いた「獺祭　島耕作」を１０日から販売する。７月の西日本豪雨の影響で通常通りに販売できなくなった酒を安く提供し、売り上げの一部を被災地に寄付するという。 「島耕作」シリーズの作者で山口県出身の弘兼憲史さんと、獺祭の蔵元・旭酒造（同県岩国市）の桜井博志会長、桜井一宏社長が２日、東京都内で記者会見を開いて発表した。旭酒造では豪雨のため「本社蔵」の前を流れる川が氾濫（はんらん）。機械や原料米が泥水につかった。また停電も３日間に及び、獺祭が売りにしている仕込み時の０・１度単位での細かなタンクの温度管理ができなくなった。このため当時発酵タンクにあった約５０万リットルの酒が出荷できなくなったという。 桜井会長は「一