事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言

「Bluesky」はSNSと言い切れない理由、そして世界初のミートアップが東京で行われた事情（1/2 ページ） 日本でTwitterが一般でも使われるようになって、ざっくり10年以上の時間が経過しています。インターネットの歴史を振り返ると、だいたい10年に1回ぐらいはテクノロジーをベースにした大きな変化が起きており、それはSNSでも例外ではないわけです。 細かい話はここでは書きませんが、今の有力SNS陣営もそれは分かっているので、あれやこれやと手を打っているわけです。ただ、運営元がすべてのデータを持っている、要するに中央集権的な構造は基本的に変わってはいません。 そこにくさびを打ち込んだのは、一時流行り、今でも場所によっては使われている分散型SNS「Mastodon」（マストドン）です。マストドンは1つの中央集権ではなく、小さい島がたくさんあっても、連携できるという方向性だったわけです。た

資料はOpenAIやChatGPTの来歴、導入実績や活用事例などを紹介するもの。API提供の背景や、AIによるシステムを人間の意図や価値観に合わせることで、安全性などを保つという考え方「アラインメント」についても説明している。 アルトマンCEOは10日に来日。岸田文雄総理大臣と面会後、自民党の会合に出席した。会合では「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と話し、（1）日本関連の学習データのウェイト引き上げ、（2）政府の公開データなどの分析提供等、（3）LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有──をはじめとする7つの提案を行った。 関連記事 OpenAIのアルトマンCEO、日本に対する7つの約束　「日本関連の学習ウエイト引き上げ」 ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月10日来日し、「日本関連の学習データの

ほしいWebアプリの説明を書くだけで、ChatGPTが作って即Web公開してくれるサービス「GPTApp」を、ゲームアプリの企画・開発を手掛けるミリオンダウト代表のTakayuki Fukudaさんが公開した。 アプリのイメージを考えてフォームにテキストで入力すると、ChatGPT（GPT-3.5）がコードを出力してWebに実装する。開発にかかるのは約30秒と“爆速”。Web単体で動く簡単なアプリのみ開発できる。 うまくいけばきちんと動くが、失敗することも多い。アプリ完成画面で「ChatGPTの返信を見る」をクリックすると、ChatGPTが書いたコードも表示される。 GETAppはFukudaさんの個人開発だが、経営するミリオンダウトでは、ChatGPTなどのAIを使ったアプリを開発しているという。 関連記事 LINEでChatGPTと会話「AIチャットくん」100万ユーザー・2000万メ

「GPT-4よりも強力なAIシステムの開発を停止せよ」という署名運動は、「非現実的で不必要」だと、オープンソースのAIコミュニティー「Hugging Face」を運営する米Hugging FaceのAI研究者、サーシャ・ルッチョーニ博士が米Wiredへの寄稿で提言した。 この署名運動は、AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）が3月28日に公開した。「人間と競合する知能を持つAI」は人類に重大なリスクをもたらすと主張し、AIの危険性が適切に評価されるまで、少なくとも開発を6カ月停止するよう求めている。米OpenAIの立ち上げに参加したがその後袂を分かったイーロン・マスク氏や、米Apple共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏など3000人以上が署名した。 ルッチョーニ氏は、この呼びかけは曖昧なだけでなく、実行不可能だと主張。ま

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年3月25日から3月31日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のITmedia NEWSアクセス上位は、多様な記事が彩った。3位は、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する警視庁の注意喚起に関する内容。「従来の対策のみでは対応できない」として、「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」対策を推奨しているのだが、専門家から「そんな無茶な」「エンジニアでも大変なのに、一般の人にできるのか」といったツッコミが相次いだ。 坂本龍一さん死去　ドリームキャストの美しい起動音も 2023年3月28日、音楽家の坂本龍一さんが死去した。71歳だった。 所属するテクノポップグループ・イエローマジックオーケストラ（YMO）の楽曲、映

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。

大規模言語モデル（LLM）の「GPT-4」を手掛けた米OpenAIとペンシルベニア大学の研究者らは3月17日、「GPTはGPT：LLMの労働市場への影響の可能性に関する初期の考察」と題した論文を公開した。「GPT（Generative Pre-trained Transformer）モデルと関連技術が米国の労働市場に与える潜在的な影響を調査」したとしている。 調査の結果、米国の労働力の約80％が、GPTの導入によって少なくとも仕事の10％に影響を受ける可能性があり、約19％の労働者は仕事の50％に影響を受ける可能性があることが示されたという。 ほぼすべての職種に影響するが、特に現在高収入な職種のリスクが高いとしている。 調査は、学習達成度を表を用いて測定するルーブリック評価によって、職業別の人間の専門知識とGPT-4を使った場合を比較した。 方法は、1016の職業について、職業ごとに測定す

仕事で使うGPT-4実践テクニック　実際に「AIアートグランプリ」の事務局で使ってみた：清水亮の「世界を変えるAI」（1/5 ページ） 筆者も事務局の末席として参加させていただいた。駆け足で企画・実行されたイベントだったため、慌ただしくもあったが、急遽招聘（しょうへい）された審査員の先生方の奮闘や、共催のドスパラ（サードウェーブ社）のご協力もあり、最終的には素晴らしい作品が集まり、非常に注目を集めるイベントとなった。 当日は、NHKニュースを始め、各媒体にAIアートグランプリの記事が掲載され、テック系インフルエンサーたちの動画として取り上げられるなど、「プチバズ」った状態にまで持っていけてひとまずは胸を撫で下ろしている。 優勝した松尾公也（松尾p）さんが、亡き妻の遺言に基づき、生前の音声と写真をAIに学習させ、歌い上げた「Desperado」に胸を打たれた参加者は多かった。 当日のプレゼン

AIチャットbotなどを提供するギブリー（東京都渋谷区）は3月16日、法人向けに専用のChatGPT環境を提供する「法人GPT」を4月上旬にリリースすると発表した。文書要約や添削、翻訳、FAQの自動生成機能などを標準搭載する。入力した文章は米OpenAIの学習に使われない。 導入した企業の社員は個別にOpenAIアカウントを取得せずともChatGPTを利用できる。これまで、ChatGPTで入力した文章はOpenAIでのAI開発に使われる仕様だったが、米OpenAIは1日に「ChatGPT API」を発表。APIを通じて送信されたデータは、モデルのトレーニングに使用しない仕様になった。 ギブリーは「法人のChatGPTの活用がさらに進む」と予測する。一方で「現在組織内でChatGPTを利用するユーザーの多くは、自身でアカウントを取得の上、個人利用と同義の使い方をしている」と指摘。 このような

LLaMAは米Metaが独自開発した大規模言語モデル。LLM分野の研究推進を支援するため、研究者向けに2月にリリースした。大規模インフラを利用できない研究者のために小規模ながら性能の高いことが特徴で、7B（＝70億）、13B、33B、65Bの4種類のパラメーターを用意している。13Bモデルはベンチマークで米OpenAIのLLM「GPT-3」を上回るという。 米スタンフォード大学は、LLaMAの7Bモデルを派生させ独自のLLM「Stanford Alpaca」を開発。このモデルは研究や学術目的でのみ利用でき、娯楽や商用での利用は禁止している。Alpaca LoRAでは、Stanford Alpacaが生成するトークン（単語列）を再現できるという。 関連記事 Meta、独自大規模言語モデル（LLM）の「LLaMA」を限定リリース Metaは独自の大規模言語モデル「LLaMA」（Large La

米Microsoftは3月16日（現地時間）、米OpenAIのGPT-4を含むLLM（大規模言語モデル）採用のビジネス支援ツール「Microsoft 365 Copilot」を発表した。 Microsoft 365 Copilot（以下、「Copilot」）は、Word、Excel、Outlook、PowerPoint、Teamsで「ChatGPT」のように自然言語で命令することで仕事を効率化してくれる。 おおまかな仕組みは、ユーザーが各アプリでCopilotにプロンプト（命令）を与えると、Copilotはこれらのアプリのデータ（Microsoftが「Microsoft Graph」と呼ぶ、メール、ファイル、チャットやMeetの履歴、カレンダー、連絡先など）にグラウンディング（プロンプトをデータに結びつける）し、それをLLMに送る。LLMは与えられたデータをChatGPTと同じように処理し

米Microsoftは3月16日（現地時間）、オフィスアプリ「Microsoft 365」の新機能「Microsoft 365 Copilot」を発表した。「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、「Word」や「Excel」などの作業をサポートしてくれる。今後数カ月以内に導入予定という（価格やライセンスは近日中に発表予定）。

「GPT-4」発表　日本語でもChatGPT英語版より高性能、司法試験で上位10％、「この画像何が面白いの？」にも回答（1/3 ページ） 米OpenAIは3月14日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-4」を発表した。テキストでのやりとりだけでなく、新たにユーザーから画像を受け取り、適切な情報も返せるようになったという。司法試験の模擬問題を解かせたところ、現在の「ChatGPT」が採用しているGPT-3.5では受験者の下位10％ほどのスコアしか取れないのに対し、GPT-4では上位10％のスコアで合格するとしている。 ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」やAPI経由ですでに利用できるようになっている。 専門的領域なら人間レベル　日本語でもGPT-3.5の英語版より高性能に GPT-4の性能について、同社は「現実世界のシナリオにおいては人間に劣ることも多いが、（司法試験の模擬問

米Microsoftは3月14日（現地時間）、米OpenAIによる「GPT-4」発表を受け、2月から提供しているチャットbot「新しいBing」は「検索用にカスタマイズしたGPT-4」をエンジンとしていると公式ブログで明らかにした。 Microsoftはこれまで、新しいBingは「OpenAIが昨夏に共有したGPT-3.5よりはるかに強力な、ChatGPTを強化するLLM」とのみ説明していたが、「過去5週間に新しいBingプレビューを使った人は、GPT-4の初期版を既に体験済みだ」とコーポレートバイスプレジデント兼コンシューマーチーフマーケティングオフィサーのユスフ・メディ氏は語った。 OpenAIによるGPT-4の更新は、随時Bingに反映される。 2月に新しいBingのAIモデル「プロメテウス」について説明したジョルディ・リバス氏は「プロメテウスで使う次世代モデルはGPT-4だ」とツイ

国内では2022年12月に発売となった、ポータブルゲーミング端末「Steam Deck」。PC USERでも既にいくつか記事はでているが、今回は実際にゲームをプレイしてみた感想をお届けしたいと思う。 なお、筆者はSteam Deck自体に触れたことはあるものの、自宅でしっかりとゲームをプレイするのは今回が初めてだ。ちなみに、筆者が購入したわけではなく、編集部からお借りしたモデルとなる。 持ち運べるポータブルPC「Steam Deck」を使うときに気を付けたいこと 6万円以下から買える「Steam Deck」にWindows 11を入れてみた Steam DeckでAAAタイトルの「Cyberpunk 2077」を試す Steam Deckは、PCゲームプラットフォーム「Steam」のゲームをプレイできる端末だが、OSにはWindowsではなくArch Linuxベースの「SteamOS 3

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー

ソフトウェア開発を手掛けるpicon（東京都渋谷区）は3月6日、対話型AI「ChatGPT」のAPIを活用したLINEbot「AIチャットくん」の累計ユーザー数が5日に20万人を超えたと発表した。 AIチャットくんは2日にサービスを開始。ユーザーはLINE上でChatGPTの機能が使える。無料で使う場合は1日5回までメッセージを送信可能。月額680円のプレミアムプランに加入すれば無制限に利用できる。 piconによれば、子育ての相談や物語の制作、旅行プランの作成などに利用する人が出ているという。ChatGPTを巡っては、提供元の米OpenAIが1日（現地時間）にAPIの提供を開始。さまざまな企業・個人による利用が広がっている。 関連記事 ChatGPT、美少女になる　立体AIキャラと魔合体でスムーズにおしゃべり　Gateboxのデモ動画が話題 3月2日（日本時間）に公開された「ChatGP