MyNewsJapan 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求めインターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。 Digest 「押し紙」とは 「杉生新聞舗」における「押し紙」 毎日新聞社へ書面を送付 逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談 「押し紙」と補助金のカラクリ 補助金で「生かさず、殺さず」 発注伝票が存在せず、自ら注文部数を決められない 調停の結果次第で、毎日社は潰れる 販売店から年300億円をむしりとる毎日本社 昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決
