アストラゼネカ、「中国共産党を愛する」企業目指す＝幹部英製薬大手アストラゼネカ中国部門のワン・レイ社長は１９日、中国で「共産党を愛する」愛国的な企業になることを目指すと述べた。写真は、同社製ワクチンと中国国旗。２０２１年３月１４日に撮影。（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［北京 １９日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカ中国部門のワン・レイ社長は１９日、中国で「共産党を愛する」愛国的な企業になることを目指すと述べた。事情に詳しい関係者によると、東部の無錫で開かれたアストラゼネカの中国進出３０周年を祝うイベントでの発言。
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
ヤフー、中国から撤退 「厳しい」事業環境が理由
米ヤフーは中国本土からの撤退を決め、利用者へのコンテンツ提供を１日付で停止したとウェブサイトで発表した。２０１２年１２月撮影（２０２１年 ロイター/Denis Balibouse） ［上海 ２日 ロイター］ - 米ヤフーは中国本土からの撤退を決め、利用者へのコンテンツ提供を１日付で停止したとウェブサイトで発表した。ヤフーとＡＯＬメールの利用者を別のリンクへと誘導した。理由を「事業と法的環境が一段と厳しくなっているため」と説明している。中国から撤退した欧米のＩＴ勢は、ここ数週間で２社目。 ヤフーの広報担当者はロイターに対し、「中国における事業および法的環境が一段と厳しくなっているとの認識に基づき、１１月１日をもって中国本土からヤフーの一連のサービスにアクセスできなくなる」とメールで２日に伝えた。「ヤフーは引き続き、利用者の権利と自由で開かれたインターネットを提供することを約束する。利用者の支
ドーシー氏、「初ツイート」競売収入とビットコイン交換へ
３月９日、米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１５年前の自身初のツイートの競売で得た資金をビットコインに交換し、アフリカの貧困層を支援する団体に寄付すると明らかにした。２０１８年１１月、印ニューデリーで撮影（２０２１年 ロイター/Anushree Fadnavis） ［９日 ロイター］ - 米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、１５年前の自身初のツイートの競売で得た資金をビットコインに交換し、アフリカの貧困層を支援する団体に寄付すると明らかにした。 ドーシー氏は「たった今、自分のツイッターを設定した」という初ツイートを、投稿者の署名が付いた唯一無二のデジタル資産としてツイートを売買するサイトに出品した。実際に取引されているのはデジタル署名を意味する「非代替性トークン」（ＮＦＴ）で、写真や動画などのオンラインのデータの所有者を証明することで、
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値下がり ネガティブ日経平均36,605.54-0.62%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均41,096.77+0.58%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,240.97+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,595.76+0.75%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X141.23-0.41%ネガティブ
英アストラゼネカのコロナワクチン、高齢者に効果 年内に治験結果
１１月１９日、英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発している新型コロナウイルスのワクチン候補「ＡＺＤ１２２２」が、高齢者に強い免疫効果をもたらすことがわかった。写真はアストラゼネカのロゴとワクチンのイメージ。９月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発している新型コロナウイルスのワクチン候補「ＡＺＤ１２２２」が、高齢者に強い免疫効果をもたらすことがわかった。研究者らは１２月末までに第３相臨床試験（治験）の結果が判明するとしている。
日銀、18日に通常のＥＴＦ701億円購入、Ｊ―ＲＥＩＴは12億円
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を前回１３日と同額の７０１億円、Ｊ━ＲＥＩＴを同日と同額の１２億円それぞれ買い入れた。
イーライリリー、継続中のコロナ抗体薬試験成功に自信
１０月２７日、米製薬大手イーライリリーは、現在続けている新型コロナウイルス感染症の軽度から中程度の患者向け抗体薬の臨床試験について、承認にこぎ着けられると自信を示した。写真は９月、サンディエゴの同社オフィス（２０２０年 ロイター／Mike Blake） ［２７日 ロイター］ - 米製薬大手イーライリリーは２７日、現在続けている新型コロナウイルス感染症の軽度から中程度の患者向け抗体薬の臨床試験について、承認にこぎ着けられると自信を示した。 イーライリリーが実施した新型コロナの入院患者向け抗体薬の治験では効果が得られなかった。しかしダニエル・スコフロンスキー最高サイエンティフィック責任者は、そうした残念な結果が「（コロナの）予防や初期治療に成功するチャンスを損なうとは想定していない」と強調した。
中印国境の係争地で軍衝突、インド兵士20人が死亡
６月１６日、インド軍は、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、軍の将校と兵士２人が死亡したと発表した。写真はインド北東部アルナーチャル・プラデーシュ州で２００９年１１月、両国の軍幹部による会合が行われた場所で撮影（２０２０年 ロイター／Adnan Abidi） ［ニューデリー／シュリーナガル １６日 ロイター］ - インド軍は１６日、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士２０人が死亡したと発表した。 インド軍によると、衝突が起きたのは１５日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。
中国ラッキンコーヒー、ナスダックが上場廃止を通達
中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）は１９日、米ナスダック市場を運営するナスダックから上場廃止の通達を受けたと明らかにした。ニューヨークで昨年５月撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［香港／ニューヨーク １９日 ロイター］ - 中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲）は１９日、米ナスダック市場を運営するナスダックから上場廃止の通達を受けたと明らかにした。 ラッキンによると、ナスダックは架空取引のほか、重要情報が開示されなかったことに対する懸念に言及した。ラッキンはナスダックのヒアリング委員会に対し上場廃止に反対する立場を伝えるとしており、結果が判明するまで上場は維持されるとした。結果は向こう２カ月で判明する公算が大きいとしている。
香港でウイグル支持の集会、警察が催涙スプレーで排除
香港中心部で２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を支持する抗議集会が行われた。集会はおおむね平和的に行われたが、その後警察が催涙スプレーなどを使って排除に乗り出した。写真は１２月２２日撮影、香港で撮影（２０１９年 ロイター/Lucy Nicholson） ［香港 ２２日 ロイター］ - 香港中心部で２２日、新疆ウイグル自治区のイスラム教少数民族ウイグル族を支持する抗議集会が行われた。集会はおおむね平和的に行われたが、その後警察が催涙スプレーなどを使って排除に乗り出した。
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論 | ロイター
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。 ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日
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景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相