令和３年８月２日、菅総理は、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「首都圏の感染者は過去最高となり、全国的にも、前の週から２倍以上という急激なスピードで感染が拡大いたしております。 感染者の状況を見ると、重症化リスクの最も高い６５歳以上の感染者数の割合は大きく低下している一方で、東京都では、３０代以下の若い世代の感染が７割に達し、２０代の感染も連日１，０００人を超えています。この結果、高齢者の重症者数は低い水準で推移しています。 また、全国の死亡者数は、５月は一時、１日で１００人を上回りましたが、昨日は５人となっているなど、これまでと顕著な違いが出ております。 一方で、東京を中心に医療の現場は大変さを増しつつあ

鉄道用の空調装置などの検査で長年不正が行われていた三菱電機で、あらたに和歌山市の工場で製造した業務用のエアコンなどでも検査に不備があったことがわかりました。漏電しないかなどを調べる検査装置が正常に作動していなかったということです。 三菱電機では、長崎県の工場で製造している鉄道用の空調装置などの検査で30年以上にわたり不正が行われていました。 会社によりますと、これを受けて和歌山市の「冷熱システム製作所」で点検を行ったところ、工場の検査装置1台が断線して正常に作動していなかったことがわかりました。 この結果、7月までの7年間に製造されたオフィスビルで使われるエアコンや除湿機など578機種、4万338台で、漏電しないかや高い電圧をかけても壊れないかを調べる検査が正常に行われなかった可能性があるということです。会社は、別の試験で製品の安全性は確保しているとしています。 ただ、このうち27機種、2

８月２日、 米共和党は新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。 写真はウイルスのイメージ。２０２０年２月撮影（２０２１年　ロイター/NEXU Science Communication） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米共和党は２日、新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出した証拠が大量にあるとの報告書を公表した。

東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

ロンドン（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスのワクチンが効かない変異株は「ほぼ確実に」出現するだろうと予測した英学会の研究論文が、英政府の緊急時科学助言グループ（ＳＡＧＥ）の公式サイトに掲載された。 この論文は査読を受けておらず、まだ初期段階の理論的な研究に基づくもので、そうした変異株が出回っていることを裏付けるものではない。 論文は７月２６日付で、ＳＡＧＥのサイトには同月３０日に掲載された。 学術チームは、新型コロナウイルスの根絶が見込めない以上、今後も変異種は出現し続けるだろうと「高い確信」を持って予測。「最終的に現在のワクチンの機能不全につながる抗原変異が、徐々にあるいは断続的に蓄積する」のは「ほぼ確実」とした。 その上で、ワクチンが効かない新たな変異株が出現する可能性を減らすため、当局はできる限りウイルス感染を減らす対策を続けなければならないと提言している。 さらに、入院や感染を防ぐだけ

新型コロナウイルスの感染の急拡大で、2日から緊急事態宣言の対象地域となった神奈川県では、小さな子どもや、子を持つ親の世代で感染が急増していて、小児医療の現場では危機感が広がっています。 川崎市にある「聖マリアンナ医科大学病院」は、新型コロナに感染した子どもを受け入れる数少ない病院で、小児病棟の60床のうち、部屋を分けて感染対策を徹底したうえで、状況に応じて最大12床をコロナ患者用にあてています。 病院では、防護服を身につけた看護師が子どもをだっこして、おむつをかえたり、ミルクをあげたりしていました。 今のところ、子どもが重症化することはほとんどなく、病床が満床になっていませんが、20代から40代の親の世代の感染が急増していて、それに伴って家庭内で子どもに感染するケースが増えるのではないかと警戒を強めています。 親が入院すると、子どもは症状が軽くても病院で受け入れる必要があるということです。

神奈川県内では2日、合わせて1686人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表され、6日連続で1000人を超えて、過去最多となりました。 1週間前の月曜日に比べて3倍以上に増えていて、感染が急激に拡大しています。 また、神奈川県は、1日に発表した1人について、詳しい検査の結果、陰性が判明したとして、感染者数から除くと発表しました。 一方、座間市の70代の男性、クラスターが発生した茅ヶ崎市内の病院に入院していた90代の女性、80代の男性、80代の女性、60代の男性の、合わせて5人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで8万6291人で、このうち994人が死亡しています。

世界が脱炭素社会をめざす中で期待を集める技術の一つが、空気中から二酸化炭素（CO2）を捕集・分離する直接空気回収（DAC）だ。東京都立大学は空気中のCO2を回収でき、現在使われているCO2捕集物質の最大10倍の吸収効率を達成可能な手法を開発した。実用化して広く普及すれば、2050年には人が排出するCO2の大部分は回収できるようになる可能性がある。「この手法は本当に偶然の産物」。都立大の山添誠司

「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか

東京オリンピックの大会関係者を乗せた乗用車が1日夜、東京都内の首都高速道路で車両2台に相次いで追突する事故を起こし、そのまま走り去っていたことが警視庁への取材で判明した。女性2人が病院に搬送されたものの、けがの程度は不明。同庁は道交法違反（事故不申告）などの疑いで、大会ボランティアとして車を運転していた神奈川県に住む会社員の50代男性…

日本が新型コロナウイルス禍に見舞われてから、約１年半。東京都内に住むひとり親の４０代女性は「コロナでどん底を見た。『ステイホーム』は地獄だった」と語る。今も生活は苦しい。（柚木まり） 女性の家族を直撃したのは昨年２月２７日、当時の安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の全国一斉休校だ。中学生の長男、小学校低学年の長女と３人暮らし。派遣社員として働いていたコールセンターは在宅勤務が難しく、子どもを自宅に残して出勤するわけにもいかない。有給休暇の取得で急場をしのいだが、勤務先から「いつ復帰できるのか」と繰り返し聞かれ、居づらくなって５月の大型連休明けに退職した。

東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

都道府県知事「帰省は原則中止して！」 国民「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに終息の兆しが見えない。 シリーズ「名医のいる相談室」では、各分野の専門医が病気の予防法や対処法など健康に関する悩みをわかりやすく解説。 今回は、福岡県飯塚市にある、飯塚病院感染症科部長の的野多加志先生に、mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンについて、接種後の副反応はなぜ起こるのか、副反応が出た場合の対処法などの話を聞いた。 この記事の画像（8枚） 2回目の接種で副反応が強く出る理由 飯塚病院感染症科部長・的野多加志先生： 今回は、2回接種のワクチンが流通しています。ファイザーもモデルナも2回打つことになりますが、打った場所の痛みは、1回目も2回目もある一定の頻度で起こる。筋肉に針を刺すので、いわゆる打撲したような痛みと一緒です。 これは反応どうこうではなく、単に打った場所が痛い。人によりますが、6～8割の方が多少なりとも感じると言われています。そこ

2020年に欧州はEVとPHVの販売が急増し、世界最大の市場となった。政治は規制と支援を駆使し、自動車各社は25年までに1兆円以上を投じる。欧州に加え中国市場で日米中メーカーの優位に立ち、覇権を狙う。 これは欧州の陰謀なのか──。日経ビジネス電子版では7月16日、「EUの新環境規制　2035年のHV禁止だけではない苛烈な中身」という記事を掲載した。欧州連合（EU）の欧州委員会が35年にハイブリッド車（HV）などエンジン搭載車の販売を実質的に禁止する規制案を発表したことを受けたものだ。 この記事も含め、欧州のEV（電気自動車）シフトに関する記事への反応は大きく分かれる。一つはネガティブな意見だ。エコカー競争で日本勢に敗れたが故の無謀な企てであり、技術が伴わずいずれ頓挫するという見方だ。 もう一つが、EUの規制は世界的な二酸化炭素（CO2）削減のロードマップに基づいたもので、米国や中国も追随し

なぜ日本は、北朝鮮のすぐ下位である、196カ国中196位という順位につける結果となってしまったのだろうか――。2019年のGDPに占める対内直接投資（FDI）の割合を示すデータのことだ。東京都の長年にわたる努力は功を奏さなかったわけである。 FDIは、外国企業による日本での新規事業立ち上げや、合弁事業の設立、既存日本企業の実質的、あるいは完全買収の際に発生する。FDI残高とは、何十年にもわたって累積されたFDIの総額だ。政府は今年6月に、2030年までにFDI残高を現在の比率の約3倍である12%まで増大させるという目標を採択した。しかし、過去の方策が失敗した理由を理解せずに、どうやって政府は正しい戦略を選択できるというのだろうか。 小泉時代から「成長戦略の一環」とされてきたが FDIの増加は、小泉純一郎氏が首相だった時代から日本の成長戦略の一部とされてきた。これは、非常に理にかなっている。

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、緊急事態宣言による抑制効果が十分に発揮されていない実態が浮き彫りになった。 【図表】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、１日午後３時台の都内主要駅周辺の人出を４連休最終日だった前週日曜日（７月２５日）と比較した。東京駅では１０・４％減少していたが、新宿駅は３・４％減にとどまり、渋谷駅も５・７％減だった。 一方、五輪シンボルマークのモニュメントなどを見るため、多くの人が訪れている国立競技場（新宿区）付近では、前週比で２３・３％増えていた。７月３１日朝

1日午後6時ごろ、東京都内の首都高速道路で、東京五輪のボランティア男性が運転する大会関係車両が車2台にぶつかる事故を起こし、立ち去ったことが2日、警視庁への取材で分かった。当て逃げとみて道交法違反容疑で調べている。卓球選手を乗せたバスにトラックが接触する事故もあった。 警視庁によると、立ち去った車両はボランティアの50代の男性会社員が運転。車両は都内から千葉県に大会関係者1人を運ぶ途中で、男性は警察に対し「オリンピックのスタッフを送ることを優先した」と話している。 巻き込まれた2台のうち1台に乗っていた女性2人がけがをして搬送された。

２月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任したのは、良かったと思っています。これは皮肉でもなんでもなく、あのままやっていたら、死んでいたかもと思うほど、極度につらい時でした。今もですが、人工透析をしていると結構大変です。血液の隅々まで入れ替えるので時間がかかるし、終わった後、極度に疲れる。がんの手術もしたので体もつらかった。 【動画】ブルーインパルス、国立競技場の上空に「五輪マーク」描く 辞めるので、後任の人選を考えました。大会まで時間がなく、すぐに決める必要がありました。スポーツ界が納得する人物として（元Ｊリーグチェアマンの）川淵三郎さんならと思いました。オリンピアンでもあります。本人と話をつけて、「ありがとう」と別れたら、誰にも話していないのに漏れていた。いつの間にか、バーッと広がり、菅首相にも伝わりました。首相から電話があり、「できたら趣が変わった人」という。「若い人」「

ロイター通信は1日、東京五輪陸上の女子200メートル予選に出場を予定していたベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が同日、コーチを批判したとしてチームを外され、帰国させられそうになったと報じた。羽田空港で帰国便への搭乗を拒否し、オーストリアかドイツなど第三国への亡命を希望しているという。 ロイター通信によると、ツィマノウスカヤ選手はSNSで「（5日の）女子1600メートルリレー予選の参加に必要なドーピング検査を複数の選手が十分に行わなかったことで出場資格を得られず、自身がリレーメンバーに入れられた」とコーチ陣の不手際を批判した。すると1日、コーチ陣から荷物をまとめるよう指示され、空港に連れて行かれたという。ツィマノウスカヤ選手はロイター通信に「ベラルーシには帰らない」と話しているという。 ◇ 警察幹部によると、同選手は羽田空港を管轄する警視庁東京空港署で一時保護された。「国に帰りた

東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪開催期間中の「広島原爆の日」の8月6日に、選手や大会関係者に黙とうを呼び掛けるなどの対応をしない方針だと明らかにした。広島市や広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）が、黙とうの呼び掛けを要請していた。 IOCによると、2016年リオデジャネイロ大会以降、歴史の痛ましい出来事や、さまざまな理由で亡くなった人たちに思いをはせるプログラムが閉会式に盛り込まれている。広島の人たちへの思いも8日の閉会式で共有したいとの意向という。

近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は31日、4000人を初めて超えた。 五輪開催中の感染拡大を防ぐための肝として組織委員会が掲げるのが、関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない「バブル方式」だ。広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだ。

平尾 剛 / 新刊『スポーツ3.0』（ミシマ社）絶賛発売中‼️ @rao_rug 主に少年犯罪を扱う弁護士から、スポーツ推薦で進学した生徒や学生が挫折を機に犯罪に手を染めるケースが後を絶たないと聞いた。いとも簡単にアイデンティティが崩壊するその様を、とても心配しておられた。成長期の子どもに相応しいスポーツのあり方を、早急に模索しなければならないと思う。 twitter.com/rao_rug/status… 平尾 剛 / 『脱・筋トレ思考』（ミシマ社）絶賛発売中！ @rao_rug 寂しいけど、これが現実なんだよな。社会と切り離されたところにスポーツはあって、それを自覚している関係者が絶望的に少ない。多様性とか調和とかの概念は、社会へのまなざしがあって、かろうじて実現の道が開かれるのに、そのまなざしが共有されていない。ここにもまた無力感が湧いてくる。 twitter.com/chihiro

無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼） 組織委員会は大会中、毎日午前１１時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。

東京オリンピックに出場した東欧ベラルーシの女子陸上選手が1日、代表チームの運営について不満を公言した後、コーチらに強制帰国させられそうになり、帰国を拒否した問題で、2日午後には選手は都内のポーランド大使館に入った。ポーランド政府は同日、選手に人道査証（ビザ）を発行した。 ポーランドのマルチン・プシダチ外務次官は、ベラルーシのクリスティナ・ティマノフスカヤ選手（24）が東京でポーランド外交官たちと直接やりとりをしており、ポーランド政府は選手が「スポーツ選手としてのキャリアを続けられるよう必要なことはなんでもする」用意があると話した。