◇計画の具体化・実行、今後2~3年が正念場◇ 国内総生産(GDP)600兆円の実現を目指す政府は、成長の余地があるスポーツ産業に焦点を当て、さまざまな方策を実行に移そうとしている。スタジアムやアリーナを多機能・複合化し“稼げる”施設にする取り組みには、産業育成に加え、地域の発展や活性化につなげる狙いがある。スポーツビジネスに詳しく、整備計画のスキームづくりに金融面から携わってきた三菱UFJリサーチ&コンサルティングの大野知也氏は、国の動きが出始めている現在を「新しい施設づくりにとって絶好の機会」と捉える。 --“稼げる”スポーツ施設整備を後押しする政府の取り組みをどう見る。 「海外では一般的なスタジアムやアリーナの多機能・複合化も、国内では法制度や規制、資金の問題などから、これまで計画が具体化しにくかった。ただ昨年から経済産業省やスポーツ庁が先導役となり、整備を目指す動きが顕在化してきた。