県暴力団排除条例違反：暴力団組長と事業者に勧告 県公安委員会が初適用 ／佐賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県公安委員会は１７日、県内に事務所を構える事業者と指定暴力団の組長に対し、県暴力団排除条例違反で勧告を出した。勧告を出すのは今年１月に同条例が施行されて初めて。 県警組織犯罪対策課によると、今年１月下旬から２月上旬に、事業者は指定暴力団組員らが使用する車両と知りつつ、事業者が管理する駐車場に組員らの車両の駐車を容認し、組員らが暴力団事務所に出入りするなど暴力団運営に資することを供与した。 組長は「もう止めません」と話しているという。 同条例では、事業者が勧告に従う様子がないと判断される場合は、意見聴取をした上で県公安委員会が名前の公表をし、県は県の事務事業からの排除などを検討する。【春田周平】
朝日新聞デジタル：玄海町長の弟の会社、原発マネー９割分受注 １１億円 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が社長を務める建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が、２０１０〜１１年度に町発注工事計約１１億４千万円を受注していたことが１５日、朝日新聞社の調べでわかった。受注額の９割以上は電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする工事だった。 朝日新聞社が入手した町の資料によると、岸本組の町工事受注額は、１０年度が１３件計約４億７千万円、１１年度は１２年１月までに７件計約６億７千万円。 電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源とする事業の受注額は約１０億６千万円で、全体の約９３％を占めた。玄海町が町づくりの柱と位置づける「次世代エネルギーパーク」（約６億２千万円）、「薬用植物栽培研究所」関連工事（約１億８千万円）なども含まれていた。 購読されている方は、続きをご
玄海町長・町議が破格の外遊 「原発視察」一部は観光地巡り / 西日本新聞
玄海町長・町議が破格の外遊 「原発視察」一部は観光地巡り 2012年2月9日 07:01 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、２００６年５月－１０年１０月の４年半の間に少なくとも１６回、総額約２３００万円の海外視察を行っていたことが分かった。７回は中国やフランスの原発など電力関連施設の視察で、観光地巡りを日程に組み込んだケースもあった。終了後に作成する報告書は過去の報告を使い回しした例もあり、識者は「町の規模から言えば破格の視察状況。原発マネーで財政が潤う町だからこそ、できることで、本当に必要な視察なのか成果を検証すべきだ」と指摘する。 文書は町長や町議が実施した０６－１０年度の海外視察について、町が情報公開条例に基づき行程表や精算書、報告書などを開示した。開示文書や町によると、視察１６回の参加は町長８回、議長７回、町議（元職含む
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
