国際原子力機関(IAEA)の元査察官、デビッド・オルブライト氏が主宰する米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は16日までに、イランが低濃縮ウランを製造したとする中部ナタンツの核関連施設を写した最新の衛星写真を公表した。 イランによる六フッ化ウランの遠心分離機への注入など、濃縮作業開始後の2月25日に撮影された。1月に公表した写真と比べ、商業用濃縮の地下施設入り口と濃縮試験施設のそばに、それぞれ新たな建造物が確認された。 イランは、濃縮試験施設にある遠心分離機164基を連結した装置で、濃縮ウランの製造に成功したとされる。今年末までに商業用施設で3000基の遠心分離機を稼働させ、最終的に5万基まで拡大、本格的な原発用核燃料の生産を目指すとしている。〔共同〕
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また派手な事態になっている。スーダン政府がチャドの反政府勢力を煽って現政府を転覆させようとし、これに当面失敗、チャドのデビ大統領は怒り狂って国際社会がダルフールをどうにかしないことにはチャド領内の難民は全て叩き返すなどと言い出した。フランスはデビ大統領を支持し、自国民保護のためにチャドに派兵して戦闘機も飛び回っている状況だ。戦闘自体はまだかもしれないが。そして安保理もさすがに動き出し、6月にダルフールへの代表団派遣が決まったらしい。 関連エントリは以前にも挙げているので必要に応じて参照して欲しい。この件、国内報道は皆無に近いが国際的な関心は高いだろう。手軽に見ることが出来るものとしては、Washinton Postがかなり関連記事を載せており参考になる。まず直近の状況としてはこんな具合だ。(参照1)もう少し内容を補足してあるものとしてはこれもいい。(参照2)この記事ではデビ大統領の不正が挙
政府と与党ヨルリン・ウリ党は、早ければ来年上半期中に、休戦ラインの民間人の出入り統制線(民統線)の範囲を軍事境界線(MDL)南方15キロから10キロに縮小することを決めた。 政府とウリ党は9日、このような内容を骨子とした軍事基地および施設保護に関する法律改正案の草案を作成し、近く正式に政府与党間協議を経て、6月の臨時国会で同法案を上程する予定だ。法案が可決されて施行に入れば、全国の軍事施設統制保護区域が大きく縮小することになる。 ウリ党の関係者は同日、「現在、江原道(カンウォンド)と京畿道(キョンギド)など、MDL隣接地域を中心に軍事施設統制保護区域が過度に設定されており、国民の財産権を侵害しているという指摘が多い」とし、「6月の臨時国会で関連法が処理されれば、来年上半期中に施行が可能になる」と述べた。 改正案の草案によると、民統線の範囲が軍事境界線南方10キロに縮小されれば、全国的に約6
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
昨日はインドネシア関係の勉強会に出席した。出席者の殆どが、大戦経験者の80歳代である。御元気なことは嬉しい限りだが、貴重な経験とアジア各地に築かれた〈資産〉が、このまま消えてしまうのかと思うと残念である。同席した高山帝京大教授が「貴重な体験をされた皆さん方が、もっと若者達に体験談を語り継がなければいけないのだが、日本のご老人はしゃべらない。是非とももっと青少年に語りかけて欲しい」と言ったが、同感である。そのせいか、今日は質疑応答が終わったとき、元海軍大尉の坂部康正氏が、終戦時の思い出をしゃべった。現在のインドネシアの政治・経済情勢、石油開発、治安など、重要な内容の話は省略し、坂部氏の終戦秘話を書いておきたい。概要はこうである。 戦況が不利であることは知っていたが、8月15日の陛下の放送は意外だった。誰もが虚脱状態だったが、在アンボンの海軍25根拠地隊司令官・一瀬中将より、陸軍の第5師団長の
スイスは第2次世界大戦中、ナチス・ドイツに協力的で、実は中立を保ってはいなかった。政府の依頼で調査された連邦工科大学のベルジエ教授のレポートは、現在のスイスの公式な立場を代表する。 このほど出版された高校生向けの歴史教科書『見つめて考えよう ( Hinschauen und Nachfragen ) 』は、ベルジエ・レポート以上にスイスを否定的に捉えた内容だと非難の声が上がった。これが、スイスの歴史教科書問題である。 チューリヒ州教育委員会のレジネ・エッピ氏は「このほど出版された高校生用の歴史教科書はベルジエ・レポートの要約でもなければ、公式な歴史解釈でもない。歴史解釈は多種多様で、時代の流れにともないその解釈は変化する」と語る。一方、国民党など保守右派は、教科書として認めないよう州議会への提案も辞さない模様だ。レポートは政府が連邦工科大学の歴史教授ジャン・フランソワ・ベルジエに依頼して製
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