2日、衆院選が公示された。有権者は何を判断材料とすればいいのだろうか。 まず消費増税だ。安倍晋三首相が解散を決断しなかったら、来年の10%への再増税は確実に行われていた。しばしば、「再増税は反対だが、解散の大義はない」という意見の人がいるが、単なる法律の無知である。 安倍首相が解散を打ち出す前には、自民党の大勢と民主党は財務省に籠絡され、消費再増税に賛成だったので、首相の一存では再増税をストップする法案は成立させられない状況だった。そこで、安倍首相が衆院議員全員をクビにして、財務省ではなく国民の意見を聞いてこいというのが、解散の意味合いである。 ここで多くの衆院議員は目覚めて、再増税に反対に回った。この経緯を考えれば、再増税に反対の有権者は、安倍政権を支持するのが当然だろう。ただし、自分の選挙区の自民党候補者が選挙目当てで再増税に反対しているのが明らかであれば、比例票は自民としても、小選挙
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