湯川遥菜さん、後藤健二さんに続き、ヨルダン人パイロットのカサースベ中尉も殺害したとする映像を「イスラム国」が流した。正視に耐えないほどの残虐に、国境を超えて無事を祈っていた国内の関係者は怒りで声を震わせた。 イスラム教徒「泣きたい気持ち」 東京都豊島区などにモスクを持つ「日本イスラム文化センター」のクレイシ・ハールーン事務局長(48)は「怒りと泣きたい気持ち。映像を見る勇気がない」と声を落とした。 人質事件が発覚した1月20日以降、首相官邸前の集会に参加したり、「イスラム国」のふるまいはイスラムの教えに反していると訴えたりしてきた。「イスラムの教えでは、戦争中の敵であっても火をつけて殺してはいけないとされている。彼らはイスラム教の敵だ」と非難した。今後抗議デモを行いたいという。 都内の大学で講師をする40代のヨルダン人男性は、母国からの連絡でニュースを知った。「国中が怒っている。イスラム教
1975年から1981年に花とゆめ(白泉社)にて連載された「はみだしっ子」シリーズで熱狂的な支持層を獲得した三原順。展覧会では4期にわたり展示替えを行い、「はみだしっ子」をはじめとする原画約250点が披露される。そのほか遺された原画や書籍、付録、グッズ、愛用品なども多数並ぶ予定だ。 関連イベントも予定されており、4月4日には「テルマエ・ロマエ」で知られるヤマザキマリが「はみだしっ子」を語るトークショーを実施。そのほか三原順ファンが作品を紹介するイベントが3月21日に、三原作品関連の音楽に詳しい岡野美代子と立野昧の解説付きで、作品に登場する音楽を鑑賞するイベントが5月16日にそれぞれ行われる。 ~没後20年展~三原順 復活祭期間:2015年2月6日(金)~ 5月31日(日) 会場:明治大学 米沢嘉博記念図書館 1階展示室 入場料:無料 第1期:グレアムと「はみだしっ子」特集 期間:2015年
日銀の岩田規久男副総裁は4日、仙台市で開いた金融経済懇談会で講演した。岩田副総裁は昨年10月に追加金融緩和を実施した理由について「日銀も民間も消費増税が消費に与える影響がこれほど大きいとは予想できなかった」と説明した。また、民間のインフレ期待が安定している他の先進国と比べて「日本の予想インフレ率は足元の物価に左右されやすい」とも指摘し、急激な原油安が期待インフレ率を下げる可能性についても考慮した
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
【Update】午後5時50分現在、アカウントは復旧している。 同チャンネルは、テレビ朝日系放送局26局によるニュースを配信している。具体的にどのようなポリシー違反があったと判定されたのかは不明だ。 関連記事 レディー・ガガ公式YouTubeアカウントが「著作権侵害」で停止 「スマ×スマ」出演映像アップで? レディー・ガガさんのYouTube公式アカウントが「著作権侵害」を理由に停止される騒ぎが起きている。出演した「スマ×スマ」の映像をアップしたのが問題になったようだ。 宇多田ヒカルさんの公式動画がYouTubeから消える 宇多田ヒカルさんのYouTube公式チャンネルで、宇多田さんの公式プロモーションビデオが「著作権侵害」を理由に削除されているのが分かり、ネットで騒ぎに。違法動画の削除作業で誤って公式動画も削除したという。 参院議員のYouTubeチャンネルにポルノ広告動画 アカウント乗
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。 「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」 選挙直前に“日本人人質事件”
安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、一方的に首相の報道対応を批判する野党議員を一喝する場面があった。 質問したのは維新の党の井出庸生氏。元NHK記者の井出氏は、衆院選の投開票が行われた昨年12月14日夜に日本テレビに自民党本部からの中継で生出演した首相が「キャスターが問いかける音声が流れるイヤホンを外し、話をした」と問題視した。 これに対し首相は、イヤホンを外した理由について「私の発言中にキャスターがかぶせて発言すると、音が大きくなって非常に発言がしにくかった」と説明。その上で「この予算委で議論することかということで、ちょっと私も驚いている」と苦笑した。 しかし、井出氏は「首相は質問をさえぎる形でイヤホンを外したと聞いている」と伝聞情報で追及。首相は「質問しているときには当然イヤホンを付けている。私がしゃべっているときに質問されたのでちょっと途中で外した。その程度の話なんですよ、これは」
■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「(事件を起こす)口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。(酒井充) ◆首相「気配り不必要」 「質問はISIL(イスラム国)に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」 首相は3日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として2億ドル(約236億円)の人道支援を
前回のコラム「なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか」は、前々回のコラム「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」と同じくらいの反響を頂戴しました。ありがとうございます。引き続き、読者の皆さんに「地方創生のヒント」を差し上げられれば、本当にありがたいことです。 さて、今回のコラムは、二宮金次郎(尊徳、1787~1856)を採り上げたいと思います。なぜ、二宮金次郎なのでしょうか。実は、彼こそ江戸時代の後期から末期にかけ、地方創生を真剣に考えていた先駆者だったからです。 金次郎は、人口減少の栃木・真岡を救った地域再生のプロ 江戸時代(徳川家康が江戸に幕府を開いた1603年から、大政奉還をする1867年まで)というと、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか。実は、前期は急激な人口増加があったものの、日本は江戸中期以降となると、全国の人口がほぼ横ばいとなり、地域差こそあるものの、江戸時代後期
厚生労働省が4日発表した2014年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たりの月平均の現金給与総額は前年比0.8%増の31万6694円だった。10年(0.5%増)以来4年ぶりにプラス転換し、伸び率は1997年(1.6%増)以来17年ぶりの高さとなった。ボーナスが比較可能な91年以降で2番目に高い伸び率だったほか、昨年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップが広がり
前書き こんにちは!ミライロの岸田奈美です。 普段は広報担当をしていますが、講師として研修にも伺っています。 こんな感じですね。 いつも自分が撮影する側なので、セルフタイマーで撮影したら小さくて見えません。 最近は、企業で働く障害者に向けて、 「ビジネスマナーや働き方」を話す機会が増えてきました。 障害者雇用が進んでいる証拠ですね。嬉しく思います。 今日は、1年程前に私が聴覚障害者にビジネスマナーを教えたとき、 経験したショックな出来事についてお話します。 現在は、この経験を元に、改良して講義に臨んでいます。 最近も講義をさせて頂きましたが、 講義を重ねる度に、改善点や新たな発見も見つかります。 聴覚障害者への研修を頼まれた! 「聴覚障害のある方が、中々ビジネスマナーを身につけてくれなくて…」 企業の人事担当の方から、困った様子でSOSを頂きました。 詳しく聞くと、そこで
皆さん、こんにちは。月に1度の読書コラムです。今回のテーマはドイツです。なぜ今回、ドイツを取り上げるのかというと、日本とドイツは似たところが多く、多くのことが学べるような気がするからです。 戦後、日本とドイツは両国とも、がれきの山から立ち上がりました。しかしよく考えてみると、どちらがより過酷な状況だったかと言われれば、筆者はドイツの方が大変だったと思います。 日本は米国に占領されただけですが、ドイツは旧ソ連、米国、フランス、連合王国の4カ国に占領されました。さらに、東ドイツと西ドイツ、2つに分断されました。 それを統一して東ドイツを吸収したのは20年ほど前ですが、巨額の統一コストを負担しなければなりませんでした。がれきの山から再出発したのは同じだったけれど、ドイツの方がはるかに状況が厳しかったのです。 それにもかかわらず、ドイツの経済は近年絶好調ですし、ユーロという重荷を抱えてはいますが、
昨日は上野に美術展を観にいっていたのですが(「ホドラー展」です)、その感想は後回しにして、昨日読売新聞に、フランス人歴史人口学者のエマニュエル・トッドさんのインタビューがあって感動したので、そのことを書きます。 インタビューの内容は、パリ銃撃テロ事件とその後のパリの様子について、です。 トッドさんの写真↓ エマニュエル・トッドさんはその国(地域)を語る上で、そこにいる人々の家族構造がどうなっているか(核家族、直系家族(長兄が重視される家族形態)など)で、心的傾向が醸成され、国家の傾向もそこからパターン化される、ということを 人口データに基づいて調べている方で、1976年に「最後の転落」という著書でソ連の崩壊を予言して注目された方です。最近はアメリカの衰退も予言されているそうです。 わたしはこの方全然知らなかったのですが、読売新聞では折にふれこの方にインタビューをしていて(「アラブの春」でも
世耕弘成官房副長官は2日のBSフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので(シリア入りを)やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から3回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。
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