漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 on Twitter: "漫画や映画などの暴力／性描写の規制強化を推進する「青少年健全育成基本法案」の制定を求める請願が国会に提出されました。提出者は金子恭之議員（自民）。https://t.co/31Br1ujcZT"漫画や映画などの暴力／性描写の規制強化を推進する「青少年健全育成基本法案」の制定を求める請願が国会に提出されました。提出者は金子恭之議員（自民）。https://t.co/31Br1ujcZT
【韓国新政権】文在寅大統領、根拠不明の「福島原発事故で１３６８人死亡」発言は東京新聞を引用？ 復興庁「当惑している」 - 産経ニュース
韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。
【加計学園問題】「公務員獣医師不足」の本質議論されず 「実情を知って」と現場からは切実な訴え（1/2ページ）
愛媛県畜産研究センターで牛の健康状態を調べる獣医師。同センターに所属する獣医師は１０年前の半数以下になった＝愛媛県西予市 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、野党や一部メディアが「公務員獣医師の不足」という本質からかけ離れた議論を展開していることに、同学部を誘致してきた愛媛県では畜産関係者らがいらだちを募らせている。獣医師不足の解消を望む現場からは「実情を知ってほしい」との切実な声が上がっている。 「鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫が複数の農場で発生したら、現状での対応は厳しい」。愛媛県畜産課の担当者は深刻な表情で語る。 同県によると、県に所属する獣医師は１６日現在で１０９人。公務員獣医師を毎年募集しているが定員割れは珍しくなく、平成２０〜２９年度では計４７人の募集に採用は４０人。２９年度に限ると８人の募集定員までいかず、採用は５人だった。
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市、地元住民の声【加計学園問題】 | 日刊SPA!
愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート。 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当
内閣支持率低下より著しい、加計問題「マスコミの質の劣化と低下」（髙橋 洋一） @gendai_biz
元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった 致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』 出演者にも確認してみたところ…」（http://g
身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」：朝日新聞デジタル
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立た
加計学園問題「総理のご意向」の意味がついに解明。伝言ゲームで誤解が広まった
獣医学部新設をめぐって安倍総理が不公平に友人の加計理事長が運営する加計学園をひいきしたのではないかと疑われている件について、ついに確からしい真実が明らかになった。 結論を言えば「安倍総理がひいきを指示した」という事実はない。伝言ゲームで話が膨らんだだけだった。 netgeek編集部では錯綜する情報をまとめ、できるだけ分かりやすく時系列で総括してみた。 （１）安倍総理の指揮の下、内閣府が戦略特区構想を進める。ただし獣医学部新設は文部科学省の管轄。 （２）内閣府は文部科学省で課長補佐を務める牧野美穂氏（33）を含めて戦略特区プロジェクトを進めることに。 ▼牧野美穂氏。 （３）牧野美穂氏は内閣府で打ち合わせを重ねる中で、文部科学省の上司報告用として次のメモを残した。 （４）メモで確認できる「総理のご意向」というのは「規制改革を進める」という部分を指しており、断じて「加計学園の獣医学部新設」を指し
獣医学部新設はトップダウン？ 加計理事長に内部批判も：朝日新聞デジタル
「総理のご意向」をめぐる文書疑惑に揺れる、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画。多くの謎を残したまま国会は閉じたが、学園内にも「経営は成り立つのか」「トップダウンだ」と不安や批判の声が上がる。 「ご心配をかけています。この問題は、昨日今日取り組んだわけでなく、十何年考えていた話です」 加計学園が４月に岡山で開いた花見会。加計孝太郎理事長（６５）は地元県議らを前に、愛媛県今治市に開設を計画している岡山理科大学の獣医学部問題に触れ、こう説明したという。 特に理工系の教育に定評がある理科大。獣医学部にも「少ない費用負担で人気学部になるなら大成功」（元教授）との声はある。 大学内の意思決定機関である協議会では２０１３年、「従来、理科大は学内で企画するボトムアップ型。獣医学部は理事長からの発案型だ」などの議論があった。ある元教授は「孝太郎氏の代からトップダウンが多くなった」。別の
国家戦略特区は本当に「規制改革」か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設
何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由／西田亮介氏（東京工業大学准教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ
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