いま国会で、実質的な性別の定義変更につながる議論が始まろうとしている。 《4月13日、LGBT議員連盟事務局長である公明党の谷合正明議員は、役員会を開いたことをツイッターで報告した。自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直しについて、今後の議論の進め方を確認したという。また、特例法の見直しには、年齢要件、非婚要件、未成年の子なし要件、手術要件、ICDに沿った名称のあり方といった論点があることを明かした。》 これだけを聞いても一般の国民には何のことだかさっぱりわからないだろう。「え? LGBT法には自民党案と野党案があるの? トランスジェンダーの人たちもテレビでよく見かけるようになったし、こうした政策はどんどんやってもらいたいよね」といった感想を持つ人が大半ではないだろうか。だが話はそう簡単ではない。 2003年に成立した性同一性障害特例法は、
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