成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 本日のコラムは、編集部からいただいたお題「成長戦略・規制緩和は経済成長に寄与するか」にしよう。 成長会計とは そこで、まず成長会計を紹介しよう。その上で、成長戦略・規制緩和の内容を明らかにして、成長戦略・規制緩和
消費税再増税見送りの可能性が強まる！
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 4～6月のＧＤＰ改定値が年率換算7.1％減。それに9月の日銀短観が追い打ちをかけ、日本経済の先行きが一気に不透明感を増した。 さらに、鉱工業生産や家計調査など7～9月の数字も五月雨式に発表され、内閣府も7～9月期の個人消費がかなり落ち込むとの試算を公表した。 円安マイナス効果、実質賃金の低下、消費税増税の三重苦に見舞われている国民生活は堪忍袋の緒が切れつつあるのだろう。
大山鳴動してねずみ一匹 “減反廃止騒動”の真相
「減反から国は手を引く、これからは自分たちで生産調整をやってくれということか。愛情のかけらもない農業改革だ」「この時期にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と一緒に減反廃止の話が出てきてたまげた。今後の所得について農家が心配している」……。会議室をびっしり埋めた議員から、不安や不満の声が相次いで上がった。 11月6日、コメの生産調整制度に対する中間とりまとめ案が検討された自民党農林水産戦略調査会・農林部会等の合同会議だ。 一種の“ガス抜き”のような怒号が飛び交う会を経て、「個別に農家の収入がどう変わるかの金額が出ていないのでまだ不安はあるが、大きな方向については全員の理解は進んだ。次年度の生産調整数値を出す11月末までには、政府与党で合意した案を固める」と齋藤健・自民党農林部会長は言う。 減反とは、主食用のコメの供給を国や自治体、農業生産者等の調整で抑制して、米価を高値維持し、生産者の経営を安定
やはり景気はよくない ツッコミどころ満載の麻生財務大臣発言
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 国会が始まった。地方創生国会とはいうものの、足元の経済状況が重要な争点になる。 政府は7～9月期のＧＤＰ統計を見て、来年10月からの10％への消費再増税を判断すると言っている。7～9月期の一次速報の公表は11月1
消費税増税後に広がる「ヒト・モノ不足」――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
「2年で2％」という日銀の約束 言い回しの細かな修正が最善策
黒田総裁は、もしインフレ率が十分に上昇しない場合は、躊躇なく金融緩和策を強化するつもりであること、追加緩和策の手段は限られておらず、市場から購入できる資産はいくらでもあること、などを強調していた。 それらの発言自体は目新しいものではない。しかし、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が徐々に市場で強まっている中で、あえてそういった発言を繰り返せば、円安ドル高の動きを後押しすることを黒田総裁は計算済みだっただろう。 日銀は昨年4月4日に量的質的緩和策を導入した際、2年程度でインフレ率を2％へ押し上げると宣言した。その「約束」のデッドラインまで残りおよそ半年となってきたが、インフレ率はしばらくの間、1％台前半で推移しそうだ。 消費増税による物価上昇を含めて、インフレの影響を差し引いた実質賃金は、前年比でマイナスとなっている家計が多い。インフレの再加速が始まるほど消費がこれから力強くなるかと
日銀総裁の講演の疑問点を読み解く 景気後退への最善策は5％への消費減税
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演した。今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないということだが、その講演内容を読み解こう。 ダントツに悪い消費支出 講演
日本が進むべき道は10年前に説かれていた！数学不要の「経済学思考」のトレーニングブック
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 いまこそ読みたい！ ダイヤモンド社100年100冊 ダイヤモンド社は2013年5月1日に創立100年を迎えることになりました。雑誌を追う形で始まった書籍事業も、ビジネスジャンルを中心に刊行点数は1万点を優に超えています。 書籍は、その時々の経済環境や流行など世相を色濃く反映しているものが多数を占めますが、時代を超えて読み継いでもらいたい名著が、私達の書棚にはたくさん並んでいます。 本連載は100周年を記念し、普遍の名著と呼ばれる作品から、今だからこそ読みたい隠れた名作まで、有名無名織りまぜた100冊を紹介していきます。ダイヤモンド社が誇るベテラン執筆陣
浜田宏一・内閣官房参与 核心インタビュー「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」 | 論争！日本のアジェンダ 2013.1.20 | ダイヤモンド・オンライン
金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也） はまだ・こういち 経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経
「集団的自衛権」行使容認は日本の「安全」のため 戦争準備に入った中国を牽制する唯一の道
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提 「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
経済は世界史から学べ！ | ダイヤモンド・オンライン
本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 【ドルの歴史】巨大財閥が「ドル」を動かす！ ロックフェラー、JPモルガンがやってきたこと【書籍オンライン編集部セレクション】
“お金儲けは善ですか？ 悪ですか？”「資本主義」の原点、カルヴァンの教えとは？
経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 世界経済は「資本主義」に基づいて動いています。しかしそもそも、「資本主義」という考
“アベノミクスの「世界史的意味」とは？”日本で始まった「実験」に、世界が注目している！
経済は世界史から学べ！ 本連載は、「世界史というレンズ」を通して、経済をより深く理解するというアプローチをとったものです。 経済（お金）に関する事柄は、ある日突然生まれたものではなく、歴史的な必然性を持って生まれます。 ゆえに、その歴史の必然性を知ることで、経済をより深く理解することができるのです。 増税、TPP、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc。 「そのとき、何が起こっていたのか」という歴史の流れを知ることで、経済の「なぜ」「どうして」がスッキリわかるようになります。 著者は、駿台予備校講師の茂木誠氏。「東大世界史」「難関国立世界史」等の講座を担当する実力派です。 歴史の流れをわかりやすく、そして深く理解させるプロフェッショナルが、「経済を世界史から学ぶ」という試みに挑戦します。 バックナンバー一覧 今年の流行語大賞の候補にもなった「アベノミクス」。この経済政策の真価はこれから問わ
日本人には理解できない中国人の「郷党意識」の功罪[橘玲の世界投資見聞録]｜橘玲の世界投資見聞録 | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
岡田武史氏が、中国スーパーリーグ杭州緑城の監督を今期かぎりで退任した。1年目は16チーム中11位（9勝9分け12敗）、今期は12位（8勝10分け12敗）という成績だったにもかかわらず、選手やサポーターから残ってほしいといわれたが、本人やまわりの日本人スタッフが、中国での仕事も暮らしも「もう3年は無理」ということだったようだ。 参考：中国人から喝采を浴びる岡田武史元日本代表監督の中国プロサッカー改革 郷党意識がプロ意識の足かせに 日経新聞（12月11日付朝刊）にその岡田監督のインタビューが掲載されていた（聞き手は武智幸徳記者）。 中国のプロサッカーチームは、今季のアジア・チャンピオンズリーグを制した広州恒大のように、不動産などで財をなした富豪がオーナーとなっているところが多い（杭州緑城もそのひとつだ）。こうした環境では選手の獲得や起用、報酬が天からの声で決まることも多く、監督の仕事にも制約が
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「半沢直樹」の続きはこちら！シリーズ第3弾 池井戸潤『ロスジェネの逆襲』［試読版］ 【第1章】椅子取りゲーム（その1＋その2） | 半沢直樹シリーズ第3弾・池井戸潤『ロスジェネの逆襲』［試読版］ | ダイヤモンド・オンライン
半沢直樹シリーズ第3弾・池井戸潤『ロスジェネの逆襲』［試読版］ やられたら倍返し― 子会社に飛ばされたバブル世代の主人公。親会社から受けた圧力や嫌がらせは知恵と勇気で倍返し。直木賞受賞作家、池井戸潤の痛快エンタテイメント企業小説の第1章を公開！ バックナンバー一覧 いまや社会現象にまでなり、大好評のうちに最終回を迎えた「半沢直樹」。ドラマは敵役の大和田常務がヒラ取締役への降格という“温情判決”を受ける一方、半沢は子会社への出向を言い渡されるという意外な結末を迎えました。中野渡頭取の真意やいかに…？ 早くも続きが気になってしかたがないという方に、半沢の「その後」を少しご覧に入れましょう。東京セントラル証券に飛ばされた半沢が、親会社である東京中央銀行から受ける圧力や嫌がらせを、知恵と勇気で倍返し──本連載では、直木賞作家・池井戸潤作、半沢直樹シリーズ第3弾『ロスジェネの逆襲』（ダイヤモンド社刊
「決められない政治」を批判する前に――安倍政権半年の「決断なき政治」を振り返る
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 通常国会の会期末、参院本会議で「生活」「みどりの風」「社民」の3党が提出した安倍晋三首相への問責決議が賛成多数で可決した。「電気事業法改正案」「生活保護法改正案」「海賊多発海域における日本船舶に武装警備員を乗船させる特別措置法案」など、前日まで成立が見込まれていた多くの重要法案が廃案となった。 野党は、参院選に向けての「得点稼ぎ」を狙ったのだろ
経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。 第3の矢である成
「出口戦略」を誤ると経済は大混乱 カギは財政健全化へのコミットメント
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
世界の覇者になりたい中国の虎視眈々
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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