韓国で、妻を強姦した男性に有罪判決が下された。従来は婚姻関係にある夫婦間での強姦は罰せないという解釈をしてきたが、2013年から被害者側の性の自己決定権への侵害に重きを置いた判決を下すようになった。 韓国の中南部・全州地裁第2刑事部は9月7日、夫（57）に懲役7年、身元情報公開7年、GPS付き足輪の取り付け10年、そして80時間の性的暴力治療プログラムの履修を言い渡した。妻を強姦した犯行に対する判決だった。

Linuxの生みの親で「優しい終身の独裁者」としてLinux開発に関わるリーナス・トーバルズ氏が、オープンソースに関する開発者会議で登壇し、Linuxシステムを攻撃するハッカーに予想外のラブコールを送っています。 Linus Torvalds Wants Hackers to Join Linux Before They Attack Linux http://www.eweek.com/enterprise-apps/linus-torvalds-wants-attackers-to-join-linux-kernel-development 2017年9月11日に開催されたOpen Source Summitの会場で、Linux Foundationの上級ディレクターのジム・ゼムリン氏と対話形式でイベントに参加したLinux生みの親のリーナス・トーバルズ氏が、Linuxとセキュリティに

「どうやって入ったのか」。成田空港第２旅客ターミナルビルの搭乗口付近の建物の屋根で１１日、遺体で見つかった女性の進入方法について、空港関係者らは一様に首をかしげた。 現場は一般の人が立ち入ることができない制限エリア。女性は、皇族や海外の賓客などが使う貴賓室に隣接する車寄せの屋根の上に倒れていたという。 この女性が一般の利用者だったとすると、「見学デッキのフェンスを乗り越えて、ターミナルビルの屋上を歩いてきたとしか考えられない」と関係者は口をそろえる。 見学デッキは第２旅客ターミナルビルの４階部分にあり、一般客が無料で利用できる。デッキは高さ３．５メートルほどのフェンスに囲まれているが、これを乗り越えれば制限エリアに「侵入」できることになる。 成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、これまでに一般客がフェンスを乗り越えて制限エリアに侵入したケースは「聞いたことがない」という。また、フェンスを乗り

5分でわかるカタルーニャ問題の増田です。すごい伸びててビックリしました。増田でブクマ四桁行ったのなんて初めてです。みんなカタルーニャに興味あるんやな……！ https://anond.hatelabo.jp/20170910082231 ということで、補足説明の補足に来ました。 sgo2 東京が税金が地方にばら撒かれるのはうんざりだから独立する!と言ったら他県民がどう思うか考えれば、スペイン中央政府が辛辣なのも多少は理解できるかと。(その辺差し引いても愚行とは思うが) その喩えでいうなら、東京はたくさん税金を払っているのになかなか高速道路は作られないし老朽化した鉄道しか走っていない、しかもどちらも他の地方では整備されているのに、という状況なんですよね（近郊電車整備計画の実施率はマドリードがほぼ100％、バルセロナでは10％以下）。 さらに、法律では介護費用は中央政府と自治州が均等に負担する

北朝鮮が６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安全保障理事会は日本時間の午前７時すぎ、新たな制裁決議を全会一致で採択しました。

A Bitcoin sits among twisted copper wiring inside a communications room. Bloomberg 北朝鮮は制裁が強化された場合に備え、ビットコインなど仮想通貨をため込もうと活発に動いている様子だ。 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。 北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大

国連安全保障理事会は11日、北朝鮮制裁強化決議を採択した。北朝鮮の直近のミサイル発射や核実験を受け追加制裁を目指した米国は、ロシアと中国の支持を得るために主要な要求を断念した。 North Korean leader Kim Jong-Un in this undated image released on Sept. 10. 同決議採択は全会一致だった。決議は北朝鮮の石油精製品の輸入を年間200万バレルに制限。北朝鮮の繊維輸出を禁止するほか、北朝鮮の貨物船の運営会社が公海上の検査に同意しない場合に同船舶の資産を凍結する権限を各国に付与する。 ヘイリー米国連大使は採決後に同理事会で、「新たな危うい情勢に対応してわれわれは行動している。これらは北朝鮮への制裁としてはこれまでで最も厳しいものだ」と発言。必要なら、米国は引き続き北朝鮮の核開発阻止のために単独で行動する用意があると述べた。 北朝鮮

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のスティーブ・バノン前首席戦略官らが、２０１８年中間選挙の共和党予備選で現職上院議員への対抗馬擁立を準備していることが１１日までに分かった。バノン氏に近い情報筋がＣＮＮに明らかにした。 標的となっているのはテネシー州選出のボブ・コーカー、ミシシッピ州選出のロジャー・ウィッカー、アラバマ州選出のルーサー・ストレンジ、ネバダ州選出のディーン・ヘラー、アリゾナ州選出のジェフ・フレークの各上院議員だという。 バノン氏は１０日夜に放送された米ＣＢＳテレビの番組で、「共和党主流派は２０１６年の大統領選を無効化しようとしている」と主張。党主流派内でトランプ大統領の方針に反対しているのは誰かと司会者から問われると、ミッチ・マコネル上院院内総務とポール・ライアン下院議長の名前を挙げた。 政策課題の実現にあたりトランプ氏が必要とする人物を攻撃する形になることについて聞かれると、共和党

株で稼いでいる主婦がいる、という情報を聞きつけてDAILY ANDS編集部が訪れたのは都内屈指のおしゃれタウンです。 カフェにたどり着くと、ゆったりとした紺色のカットソー姿の葉子さん（仮名、49歳）の姿が。夫と犬2匹と一緒に暮らす専業主婦だそうですが、2016年の株の投資成績はなんとプラス20%になるといいます。 一体どのようにしてそんなに稼げるようになったのでしょうか？ お話を伺ってみると、かつて証券会社に勤めていた女性が、一度、株の世界から離れたあと、あらためて株取引の世界に戻ってきて気が付いた「金融の本当の姿」が見えてきました。 目標は年間でプラス40% くすい： いま、1日の過ごし方ってざっくりどんな感じか教えてください。 葉子： 午前9時から午後3時までの「場中」と呼ばれる時間帯（株式市場が開いている時間帯）はパソコンを見れる環境にいたいと思ってます。なので自宅にいるとか、できる

昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計（かけ）学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。 ■ネット上の過激コメント、その実態 ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1％のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

アメリカが、国連の安全保障理事会での採択を目指す北朝鮮に対する新たな制裁決議について、当初、アメリカが示した草案に盛り込まれていた原油の禁輸は盛り込まれず、輸出量の制限に修正されていることがわかりました。決議案は、日本時間の１２日朝に採決にかけられますが、こうした内容を中国やロシアが受け入れるかどうかが、採択の鍵を握りそうです。 その結果、決議案を採決にかける会合が、現地時間の１１日午後（日本時間の１２日朝）に開かれることが決まりました。 この会合にかけられる正式な決議案では、アメリカが、６日にメンバー国に示した草案に盛り込まれていた北朝鮮への原油の輸出を全面的に禁止することは盛り込まれず、原油の輸出量に上限を設定する輸出制限に修正されていることがわかりました。 原油の禁輸については、過去に国連安保理で行われた制裁決議の交渉の際にも、アメリカが「北朝鮮の行動を変えさせる決定打だ」と主張して