名産アユ消えた 四万十ピンチ「大量死したのでは」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
日本列島は１４日も厳しい暑さが続き、西日本を中心に３５度以上の猛暑日は１６０地点に上った。１２日に国内観測史上最高の気温４１・０度を記録した高知県四万十市は３８・６度。５日連続の４０度超えはならなかったが、日本三大清流の一つで、市内を流れる四万十川は水温が上がり、水不足が深刻化。「日本一暑い町」で盛り上がる一方、漁業関係者らを悩ませている。 日本記録更新から２日。日本一暑い町を歩いてみた。気温が急激に上昇中の午後零時半すぎ、ＪＲ予土線江川崎駅に降りると、強烈な直射日光に肌が痛くなる。風もない。湿気もつらい。立っただけで汗が大量に流れ出す。サウナの中にいるようだ。 駅舎には「日本一暑い江川崎」の看板。１キロほど歩くと、四万十川の川岸に着いた。足だけ漬かってみようとはだしになると、川べりの石の熱さに思わず跳びはねてしまう。冷やそうと川に脚を入れると、ぬるい。ふだんは魚影が濃いといわれるアユ
韓国 深刻な電力不足で 公共機関 ３日間エアコン禁止 韓国(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース
【速報】「有罪判決ですが主文後回し」京アニ事件、極めて厳しい判決見通し「妄想は放火殺人に影響していない。『やられたらやり返す』青葉被告のパーソナリティー」京都地裁、責任能力認める
土屋アンナ舞台製作側代表 原案著者に怒り「理解できない」 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
モデルで女優の土屋アンナ（２９）が初主演を務める予定だった舞台「誓い〜奇跡のシンガー〜」の公演が中止となったトラブルについて、製作側の代表を務める甲斐智陽氏が３０日、フェイスブックで怒りをあらわにした。 甲斐氏が怒りの矛先を向けたのは原案著者の濱田朝美さん。濱田さんは「自己紹介と今後何かありましたらよろしくお願いします」とあいさつしただけで舞台化の許可などしていない、と自身のブログで主張。これに対し甲斐氏は「何故あのようなことを書いたのか理解出来ません」と、濱田さんの主張と対立している。 さらに甲斐氏は「代理人が立つということは全て代理人を通して行うのが通常でその代理人の承認は濱田朝美の承認なのです ブログには一切代理人の存在に触れてないので読んだ人は誤解を招くでしょう」と濱田さんのブログ書き方を非難までした。
内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の
武装集団が学校襲撃、３０人死亡…ナイジェリア （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ヨハネスブルク＝黒岩竹志】ＡＰ通信によると、ナイジェリア北東部ヨベ州で６日未明、イスラム過激派とみられる武装集団が寄宿学校を襲撃し、２９人の子供と教員１人を殺害した。 同通信によると、武装集団は子供たちに発砲し、学校に火を付けた。焼け死んだ子供もいた。 ナイジェリアでは、イスラム過激派武装勢力ボコ・ハラム（地元言語で「西洋教育は罪」）が政府施設などへの襲撃を繰り返しており、ジョナサン大統領はヨベ州など北東部３州で今年５月、掃討作戦を開始した。
＜マダニ＞新種感染症媒介「最初ホクロかと」 今年３人死亡 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
アウトドアシーズン本番を迎え、気になるのがマダニが媒介する新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」だ。厚生労働省によると今年だけで１３人が感染し３人が死亡。２００５年以降の累計は分かっているだけで患者２４人、死者１０人に達している。今のところ発生は中四国地方以西にとどまっているが、専門家は「近畿や東日本で患者が出てもおかしくない」と警戒を呼びかける。【藤野基文、大山典男】 ＳＦＴＳは０９年、中国で原因不明の感染症として報告され、１１年にマダニが媒介する新種のウイルスが原因と判明した。国内では、山口県で昨年秋に亡くなった女性がＳＦＴＳウイルスに感染していたことが、死後の血液検査で今年１月に初確認された。その後、厚労省が過去にさかのぼって調べ、被害が１０県に広がっていることが分かった。 潜伏期間は６日〜２週間。高熱や倦怠（けんたい）感、腹痛、嘔吐（おうと）、下痢、意識障害、口の
インフル薬１８００万人分処分へ ３００億円分期限切れ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【阿部彰芳】新型インフルエンザに備え、国と都道府県が備蓄している抗インフルエンザ薬のうち、約１８００万人分が今夏以降、廃棄を迫られる。使用期限の７年を迎えるため。３００億円超分に相当し「もったいない」との声が出ている。国はより効率的な備蓄方法を検討する方針だが、妙案は見つかっていない。 備蓄薬は２０１２年４月現在、計６３１０万人分ある。備蓄方法を定めた政府のガイドラインは、国と都道府県で半数ずつ蓄えることにしており、カプセルで扱いやすいタミフルが９割近くを占める。 事業は今年で８年目。厚生労働省などによると、昨年度は２６０万人分が期限切れになり、焼却した。今年度は０６年度に買った分が中心で、対象は１８００万人分。うち、タミフルが約１７４０万人分、リレンザが約６０万人分。期限切れになった分は新品を買い直すため、今後も購入と廃棄を繰り返すことになる。
大学、５年でクビ？ 非常勤講師、雇い止めの動き （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算５年とする」と書かれている＝４月、都内（画像を一部加工しています） 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 【写真】大学非常勤講師に「雇い止め」の動き ■無期契約 避ける狙い 法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で５年にしている。 大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算５年を超えた場
公邸の幽霊「承知せず」＝民主議員に政府答弁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は24日、首相公邸に幽霊が出るとのうわさについて「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。安倍晋三首相が就任以降半年近くを経ても公邸に引っ越さないことを踏まえ、民主党の加賀谷健氏が提出した「（幽霊の）うわさは事実か」とした質問主意書に対して答えた。 旧首相官邸だった公邸は1936年、旧陸軍の青年将校が起こしたクーデター「2・26事件」の舞台となっており、「犠牲者の幽霊が出る」とのうわさ話が以前からある。
マダニに感染症原因ウイルス 山口の患者、国内初検出 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マダニを介して感染するとみられる重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の原因ウイルスが、山口県内の６０代女性にかみついていたマダニから検出されたことが２３日わかった。厚生労働省によると、マダニから原因ウイルスが検出されたのは国内で初めて。 【動画】ＳＦＴＳが検出されたタカサゴキララマダニ＝国立病院機構岩国医療センター提供 女性は４月上旬に発熱し、入院した。ＳＦＴＳが疑われる症状があり、入院先の病院が女性の血液とマダニを国立感染症研究所に送付。分析の結果、女性の血液とマダニから原因ウイルスが見つかった。 １月に国内で初めて患者が見つかったＳＦＴＳは、これまでに１５人の感染が報告され、うち８人が死亡している。マダニにかまれた患者はいるが、マダニから原因ウイルスが見つかっておらず、感染経路ははっきりしなかった。今回のケースも女性から逆にマダニに感染が広がった可能性が排除できないが、経路解明が進
犯罪相当行為、具体的に例示＝いじめ対応の通知で―文科省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
文部科学省は17日までに、犯罪行為に当たるいじめの態様を具体的に例示して各都道府県・政令市教委などに通知した。同省は昨年11月、犯罪行為に当たるいじめについては早期に警察へ相談、通報するよう通知しており、具体例を周知することで学校側の意識の徹底を図る。 通知は16日付で、「同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする」のほか、「プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする」ことも暴行罪に当たる行為として例示。また、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口にいれさせる」（強要罪）、「誹謗（ひぼう）中傷するため、インターネット上のサイトに実名を挙げて悪口を書く」（侮辱罪など）といった13例を挙げている。
＜武雄市＞全小中生にタブレット端末…来年度配布へ 全国初 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
佐賀県武雄市は９日、市内の全小中学校の児童生徒計４２４１人全員に来年度、タブレット端末を配布する方針を発表した。市が進めるＩＣＴ（情報通信技術）教育の一環。事業費は総額３億〜４億円の見込み。実現すれば全国で初めてとなる。 市は２年前に総務省の事業を活用し、２小学校の４〜６年生にタブレット端末を配布。今年度末には全小中学校の８割の教室にタブレット端末と連動する電子黒板を導入する。樋渡啓祐（ひわたしけいすけ）市長は４月、タブレット端末の全員配布を市ＩＣＴ教育推進協議会（座長、松原聡・東洋大教授）に諮問していた。 協議会は「（民間業者の）標準学力調査で先行配布した２小の成績が県平均や武雄市平均を上回った」「全小中の校長が配布を希望した」などの理由で全員配布を答申した。松原座長は「日本のＩＣＴ教育はシンガポールやタイに比べ遅れている。武雄の動きが文部科学省を動かすことになれば」と語った。 樋
大阪駅前「ぶらり横丁」など、占用許可打ち切りへ ６０年入札せず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の中心部にある大阪駅前地下道。市の占用許可を受けて営業する店が並ぶ＝大阪市北区（写真：産経新聞） 大阪市が約６０年にわたり、ＪＲ大阪駅近くにある市所有の地下道で営業する１０店以上について、入札などを経ずに占用許可を与え続けていたことが２４日、分かった。この一部で、市の元外郭団体が店に占用エリアをまた貸しして利益を得ていることも容認。終戦後の闇市を一掃、秩序回復のために始めた措置だが、混乱期を抜けた後も許可を見直していなかった。入札などは義務づけられてはいないが、市は「不適切」としており、早ければ来年度にも占用許可を打ち切る。 【フォト】 大阪の“顔”が消える！？ 店主ら動揺が広がる 問題となっているのは市営地下鉄御堂筋線と阪神電鉄の梅田駅の改札口を結ぶ「大阪駅前地下道」。市は終戦直後の昭和２０年代、当時外郭団体だった財団法人「大阪市民共済会」など６つの団体・個人に占用許可を出し、今
海の家での音楽放送が全面禁止、片瀬西浜海水浴場で今夏／藤沢 （カナロコ） - Yahoo!ニュース
湘南海岸を代表し、年間３００万人超の来客数を誇る藤沢市の「片瀬西浜海水浴場」の海の家で今夏、音楽放送が全面的に禁止される。ここ数年、一部の店が大音量のダンスミュージックを流し、近隣からの苦情が相次いでいた。市や警察からの自粛要請も受けて、海水浴組合が徹底した自主規制の方針を決めた。穏やかな夏の湘南はよみがえるか。 片瀬西浜海水浴場は、８月のトップシーズンに入ると、昼すぎには、数店の海の家から地響きがするほどの重低音が鳴り始める。店内や周囲では水着姿の男女が身をよじるように踊る。日没にかけてボルテージは高まり、午後８時の閉店まで若者たちがはしゃぎ続ける。 特に、日没後も海の家を営業している西浜の数店が顕著だ。重低音は海を隔てた江の島や、国道を越えた住宅街にまで響き渡る。 約２０年前から海沿いに住む自営業男性（６４）は「最近は特に信じられない状況。しかも真っ昼間から水着姿の男女が酒に酔っ
米シェールガス会社が破綻＝生産過剰で値崩れ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】非従来型の天然ガス資源のシェールガスなどを生産する米エネルギー会社GMXリソーシズは1日、オクラホマ州の連邦破産裁判所に対して、連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。 米国産シェールガスに対しては、安いエネルギーとして日本から注目が集まっている。だが、「シェール革命」による生産過剰で、米国では天然ガス価格が2008年のピーク時から3分の1程度に値崩れしており、GMXの経営も行き詰まった。
＜法制審＞個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会（法相の諮問機関）が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。 法制審は０９年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。個人保証を原則無効とする改正案は近く部会がまとめる中間試案に盛り込まれる見通しで、事務局の法務省民事局は試案を最終案までの「７〜８合目」と位置づけている。 部会では個人保証の中でも、経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。ただし、会社
福島第一原発賠償、時効なし…特例法制定へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償について、民法上の時効（３年）にかかわらず、被災者が損害賠償を請求できる権利を保護することを明記した特例法案を今国会に提出する方針を固めた。 同事故を巡る和解手続きは、申請件数に対して事務処理が追いついていない事情もあり、特例法案によって、被災者に安心感を与える狙いもある。 法案は、政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容になる見通しだ。 民法では、事故などの不法行為による被害者には損害賠償を請求する権利が生じる。損害が分かってから３年間、権利を行使せず、当事者が裁判所に主張すれば時効が成立し、権利は失われる。この間に裁判所に提訴すれば時効は中断する
橋本聖子議員が「氏名公表」発言を否定 柔道女子代表での暴力行為 （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
自民党の橋本聖子参院政審会長は６日、事務所からのＦＡＸを通じ、この日、一部で報道された柔道女子代表での暴力行為などを告発した選手１５人の氏名を「公表すべき」との発言について、「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と否定した。 その上で、五輪強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘を受けての発言として「選手のプライバシーを守り、告発したことによる不利益を被らないように配慮することは当然です。ただ、氏名を公表しないことについて厳しい意見もあることから、今後、どういう方法で選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにすべき」との考えを表明した。
＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け 「返して」電話１６０件 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。【佐々木洋】 そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示
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昨夏から日本人観光客が激減＝業界、政府に支援要請―韓国 （時事通信） - Yahoo!ニュース