わたしたちは「したことない。をへらす」を 経営理念に掲げ、「自分」 「家族」 「仲間」 「顧客」 「世界」の5つの笑顔を大切に、様々なサービスやソリューションを生み出す企業です。
Facebookで婚活! マッチングサービス「Omiai」で世界を狙う…ネットマーケティング宮本社長インタビュー 「Omiai(オミアイ)」というFacebookアプリをご存知だろうか。これは今年2月にリリースされた男女のマッチングサービスで、Facebook上で日本の伝統的なマッチング手法である「お見合い」を実現しようというものだ。 サービス開始時にはインターネットメディアで数多く取り上げられ、ソーシャルメディアでも話題になったので記憶している方が多いかと思う。今回、「omiai」を手がける株式会社ネットマーケティングの宮本邦久社長にビジネスの特徴や今後の戦略についてインタビューを行った。 ---: まず、今回、会社概要とサービスを開始した経緯を教えていただけますか? 宮本氏: 当社は、2004年7月に設立し、今年で創業8年目になります。現在の主力事業は、アフィリエイト広告の専業の代理店
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世界最大の写真共有サイト(そしてソーシャルネットワーク)であるFacebookは米国時間4月9日、Instagramを買収すると発表した。Instagramは、非常に高い人気を誇るスマートフォン向けモバイル写真共有アプリを提供している企業だ。この買収を早速評価して、Facebookにとって非常に強力な戦術的かつ戦略的な動きであるとする分析もある。 この件でFacebookが勝ち取った重要なものは、モバイルとのかかわりだ。Instagramのユーザー数は2年足らずの間に3000万人に達している。Facebookは数年前からモバイルアプリを提供しているが、Instagramほどはユーザーの愛着を勝ち得ていない。Facebookは、モバイルアプリの中で最高の相手(少なくともユーザー開拓という点においては)を買収することによって、将来の競争相手を排除するだけでなく、モバイル分野での存在感を強化でき
《Update:ほかにも Facebook 本部の写真たくさん》 [メンローパークの Facebook 本部:photo] このところシリコンバレーの興味深いにユースが交錯している。 桁外れの業績で度肝を抜いたアップル決算発表と、一攫千金を夢見る Facebook の IPO[initial public offering:新規株式公開]だ。 SEC[米証券取引委員会 ]への IPO 申請で、誰がどれだけの億万長者になるとか、いや税金で大きく持っていかれるぞなど、他人様の儲け話に猫も杓子も群がる様子は、ぬれ手で粟の一攫千金話が久しぶりに再現されたようだ。 * * * そんな中で Facebook 本部の写真が筆者の興味を引いた。 ビリオネアの儲け話とは対照的に、大部屋にずらりと机を並べたところは意外と質素だ。グーグルのエレガントなオフィス風景とはだいぶ異なる。 *
写真共有サービス「Instagram」の運営元は、全社員6人で1000万人の顧客サポートを行っている。それを支えるヘルプデスクソリューション「Desk.com」の仕組みをセールスフォースに聞いた。 TwitterやFacebookの普及に伴い、企業のヘルプデスク業務も変わりつつある。従来の電話やメール、FAXなどを使った顧客対応に加え、今ではソーシャルメディア上に公式アカウントを開設して顧客との接点を増やそうとする考え方が注目されている。 だが、企業がこうした複数のチャネルで顧客サポートを行おうとしても「コストや人手がかかるイメージがあり、手が出せない場合が多かったのではないか」と、セールスフォース・ドットコムで執行役員を務める榎隆司氏は指摘する。 そんな悩みを解決すべく、同社が2月に公開し、3月の国内版のリリースに向けて準備を進めているのが、SaaS型の中小規模向けヘルプデスクツール「D
世界42カ国にて事業を展開し、総従業員数78,500人以上というヨーロッパ最大のIT企業AtosのThierry Breton CEOが「今後18ヶ月以内に社内メールゼロ」という方針を考えているそうだ(The Telegraph、本家/.)。 各従業員は電子メールに週あたり5~20時間費やしているが、毎日受け取る200通のメールのうち重要なものはほんの1割に過ぎず、「電子メールはもはや(コミュニケーションのための)適切なツールではない」とBreton氏は指摘する。また、大量の情報の処理は今後企業が取り組むべき重要な問題であり、考え方を変えるべき時である」とのこと。 Breton氏は電子メールの代わりとしてFacebookやTwitterから着想を得たチャット式のコミュニケーションサービスを採用したいという。11~19歳の若年層において電子メールを利用しているのはたった11%であるとの調査結
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