アップル vs Ｇ20 節税巡る果てしなき攻防
グローバル企業による低税率国を活用したアグレッシブなタックス・プランニング、つまり「行き過ぎた節税策」の詳細な仕組みは長年ベールに包まれていた。2013年、米上院がアップルなど米ＩＴ企業の節税策の調査に乗り出すまでは。 同年５月21日に開かれた上院公聴会では、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）による証言と同時に、アップルが長年、アイルランドの現地法人を通して続けてきた節税策に対する詳細な調査結果も公表された。 本来得るべき税金を失った格好の国家。２０カ国・地域（Ｇ20）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今、グローバル企業に対する課税を強化、逆襲を始めようとしている。 グローバル企業呼ぶアイルランドの税率 上院の調査が明らかにしたのは、アップルがｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどを世界中に売って稼いだ収益の約６割が、本社のある米国（法人実効税率は40％を超える）には戻らず、海外に置かれた
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
7月24から26日までの２泊３日、女房と北海道へ行って来た。北海道といっても移動したのはホテル近隣と小樽だけなのだが…。 ともあれ昨年の京都に続き今回も女房がすべてを取り仕切ってくれたので私はそれに従うだけという大名旅行だったが、相変わらず問題なのは私の足腰が弱っていることだ。しかしこうした機会を逃せば女房との旅行がいつまで可能か分からないことでもあり、喜んで支度をした次第…。 ■１日目 札幌とか小樽というと「いいなあ」と言われる方も多いかもしれない。確かに観光地として知らない方はいらっしゃらないと思うが、個人的には良い思い出ばかりではない土地でもあるので正直複雑な気持ちでもあった。 それは現役時代、札幌に支店を設けていたことでもあり月に１度は札幌の地を踏んでいたし、数々の楽しくも嬉しい思い出もある反面、ビジネスを含めて辛い思い出も多かったからだ。 さて、まずは住居のある多摩地域から羽田へ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジョブズ解任、スカリー氏が今になって語った真相 - 日本経済新聞
http://japan.internet.com/busnews/20111102/9.html?rss
