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戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あ
「競馬は投資」などとうたう高額な競馬予想ソフトを購入したが、損をしたという相談が相次いでいることが福島県消費生活センターへの取材で分かった。3日からは秋の福島競馬が開幕。センターは安易にソフトを購入せず、周囲の人に相談するよう呼びかける。 県内の各消費生活センターによると、昨年4月からいわき市を中心に50件を超える相談があり、相談者のほとんどは20代という。 先輩や友人に呼び出され、「馬券を自動で購入してくれる」「うまく使えば絶対もうかる」などと勧誘される。関係者によると、ソフトの金額は約75万円。「金が払えない」と断っても、クレジットカードや消費者金融での借り入れを半ば強引に勧められるケースがあり、届いたソフトを使って馬券を買っても的中しないという。 相談は県警にもあるが、正式な契約書を交わし購入しているので、「立件は難しい」(県警幹部)。 また記者がソフトを販売する業者のホームページを
英ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れた後の業績回復が遅れているアパレル大手の三陽商会が、中期経営計画の最終年度にあたる2019年12月期の収益見通しを下方修正した。ネット通販事業や直営店出店の遅れなどが響いて、売上高は650億円から620億円に、営業利益は20億円から5億円にそれぞれ引き下げた。 先月30日に発表した18年1~9月期決算は、売上高が前年同期比6・5%減の413億円、営業損益は22億円の赤字(前年同期は28億円の赤字)だった。中期経営計画の見直しもこの日発表した。9月に約250人の希望退職の募集も発表しており、退職金などの費用を特別損失に計上する予定。18年12月期通期の業績を押し下げる要因となる。 巻き返し策として、ネット通販と実店舗の連携強化や、直営店の出店加速に向けて20年までに100億円超を投資する戦略を打ち出した。人工知能(AI)を扱うベンチャー企業ABE
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