陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接

ドラギ首相の辞任に伴うイタリアの総選挙が25日に投開票される。世論調査では、右派政党「イタリアの同胞」を軸とする右派連合が圧勝する勢いだ。同党党首のジョルジャ・メローニ氏（45）がイタリア初の女性首相に就任する可能性がある。メローニ氏は、ムソリーニが率いた「ファシスト党」の流れをくむ極右政党の青年組織で活動した経歴を持つ。欧州では「第二次世界大戦後初めて、イタリアのリーダーが極右から誕生する」（英BBC）ことを警戒する声もある。【ブリュッセル岩佐淳士、パリ久野華代】 右派支持の背景に既存政治への不信 米政治サイト「ポリティコ」によると、9日時点の支持率は「イタリアの同胞」が25％でトップ。中道左派・民主党が22％で続く。2018年の前回総選挙でトップだった左派「五つ星運動」は13％と低迷、同じく13％の右派「同盟」と並ぶ。 「イタリアの同胞」と「同盟」、ベルルスコーニ元首相率いる「フォルツ

立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…

ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、英政府は13日、追加制裁を科したと発表した。新たな制裁対象者になったのは、新体操のオリンピック金メダリストで、プーチン露大統領の愛人とされるアリーナ・カバエワ元露下院議員（39）、プーチン氏の元妻リュドミラ・オチェレトナヤ氏（64）のほかプーチン氏の3人のお…

京都市動物園を歩くと、こんな掲示が目に入る。「ライオンの飼育を行いません」。あの百獣の王はもう見られない。飼育員の好き嫌いで決めたのでも、人気投票で決めたのでもない。大学と連携した研究機関でもある動物園が最新の知見から出した結論だという。京都市動物園はライオンに限らず、飼育している動物について、ユーチューブやブログ、インスタグラムなどで詳しく解説している。「なんだか説明の多い動物園だな」。そう感じた記者は園のからくりを探った。【山田奈緒】 なぜライオンを飼わないのか。その前に、ほかの動物の飼われ方をじっくり見ておきたい。 まず、ピンク色の美しいフラミンゴたち。アフリカなどの生息地では数千から100万羽ほどの群れで暮らす大型の水鳥だ。飼育エリアに鏡が設置されていた。大群の中にいるように見えて安心感が生まれるという。 さらに月1回、地面をふかふかに耕している。硬い地面との長い時間の接触や運動不

来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府（の立場）が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…

ロシア軍のウクライナ侵攻から1カ月あまり。いまだ出口は見えない一方で、今回の事態は、自国をどう守るのかという問いを日本にも突きつけている。 「我々がウクライナから学ぶべきは、国が侵略された時、その国民が本気で戦おうとしない限り誰も助けてくれないこと、なんですよ。代わりに戦ってもらおうなんて甘いです」。法哲学者で東京大名誉教授の井上達夫さん（67）は、厳しい口調でこう切り出した。憲法9条を中心に安全保障の問題をかねて提起してきた井上さんには、この間の国内での反応にいらだちを覚えずにはいられないという。 「ウクライナで起きたことが人ごとじゃなくて『自分ごと』なんだと本当に日本人が思っているとは思えないんだよね。ウクライナは降参すべきだとか、右派も左派も言っているでしょ。なぜロシアに非があるのにウクライナに責任転換するのか。ウクライナが降伏してごらんなさいよ、間違いなく…

自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で講演し、自身が首相になった場合でも靖国神社（東京・九段北）への参拝を続ける考えを改めて示した。首相の参拝には中国や韓国の反発が予想されるが、高市氏は「途中で参拝をやめるなど中途半端なことをするから相手がつけ上がる」と強調した。 「靖国神社崇敬奉賛会」主催のシンポジウムで…

不登校になった男児の父親は担任教師の暴言や学校の対応が不適切だったと訴える＝盛岡市内で2022年1月5日、日向米華撮影 盛岡市内の小学1年の男児が同級生からの嫌がらせや担任教師への恐怖心から不登校になっている。期待に胸を膨らませて入学したが登校できたのは数カ月ほどで、父親は家庭訪問もせず解決に動いてくれなかった学校側の対応に不信感を募らせる。市内の小学校の不登校児童数は増加の一途で2020年度は103人に上った。低学年では状況を自分で説明することが難しい場合もあり、学校の初期対応が重要になる。【日向米華】 男児は昨年6月中旬、学校に行けなくなった。父親（43）が理由を尋ねると、同級生にからかわれるなどの嫌がらせを受け、「担任の先生が怖い」と打ち明けた。詳しい状況が分からず、事実なら改善してもらいたいと校長に男児の訴えを伝えたが、学校側から報告はなく、この間に家庭訪問や担任からの連絡は一切な

自作のプラカードを手にネット交流サービス（SNS）投稿用の写真を「自撮り」する中村涼夏さん＝名古屋市中区で2021年9月24日、兵藤公治撮影 国会議員が居並ぶ中、りんとした声が国会議事堂（東京・永田町）の脇に建つ衆院分館の部屋に響いた。 「私は皆さん方、大人に『あなたたちの未来と命はない』と宣告されたように感じました。絶望しました。気候危機から国民の命を守るという責任を放棄したように思えます」「気候危機は、既に日本を襲っています」。地球温暖化対策推進法をどう改正すべきかを議論していた4月23日の衆院環境委員会で、鹿児島大2年の中村涼夏（すずか）さん（20）は15分間にわたり危機感を訴えた。 中村さんは、温暖化対策の強化を求める全国的な若者の運動「Fridays　For　Future　Japan（フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン）」の中心メンバーだ。運動の実績を買われ、国の環境や

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。

福島県は22日、浪江町の道の駅なみえなどで販売していたハチミツ「はまっと～・極蜜」から国の基準（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。製造元の沢上管理耕作組合が自主回収を呼びかけている。 県によると、国の研究機関が検査した結果、1キロ当たり130～160ベクレルを検出した。この商品は内容量…

日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種をやめるようよびかける記者会見が開かれるなど、「反ワクチン」の動きがある（写真はイメージ）＝ゲッティ 新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する人たちの活動が目につくようになった。「ワクチン接種を止めろ」と記者会見を開いたり、ワクチンが入った「冷蔵庫のプラグを抜こう」とネット交流サービス（SNS）で呼びかけたり――。一体どういう考えからなのだろう？　米国の医師が著した「反ワクチン運動の真実:死に至る選択」の翻訳者で、ワクチン反対運動の歴史や陰謀論に詳しい翻訳家のナカイサヤカさん（61）に聞いた。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 自然派育児が反ワクチン派に？ まずは取材で感じた疑問をぶつけてみる。先日、新型コロナワクチン反対集会の取材に行ったら、こぎれいな格好をした真面目そうな中年女性が多いように見えた。声高に反対を叫びそうなタイプには見えなかった

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

社会学者の上野千鶴子さん。日本が東京オリンピックの開催に突き進む背景として「無責任体制」を指摘する＝東京都千代田区で2019年10月18日、武市公孝撮影 東京オリンピックの開催まで23日で1カ月。新型コロナウイルスのワクチン接種はようやく進み始めたが、いまだ感染は収束せず、不安は消えない。それでも日本が開催に突き進むのはなぜなのか。社会学者の上野千鶴子さんは、政局化した五輪と長く続く日本の「無責任体制」を指摘する。 ◆最初に言いたい。これほど開催国や開催都市の人々に歓迎されない五輪は初めてではないでしょうか。世論調査を見れば、今も開催と中止で伯仲しています。大会ボランティアや聖火ランナーからも辞退者が相次いでいます。 開催しても「集まるな」「熱狂するな」、選手が来ても隔離されて「交流するな」。テレビ観戦するならどこでやっても同じ。渡航してきたアスリートや大会関係者は観光もショッピングもでき

SNSで飛び交う誹謗（ひぼう）中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」が25日に発足した。代表理事を務めるのはコピーライターの小竹海広さん。ジャーナリストの津田大介さん、相模女子大特任教授の白河桃子さん、ブロガーで作家のはあちゅうさん、若年層を支援するNPO「D×P」理事長の今井紀明さんらがアドバイザーとして参加する。 2020年10月28日にスタートした、クラウドファンディングによるメッセージ広告から派生したプロジェクト。2025年までに誹謗中傷のツイート件数を半減することを掲げるほか、啓発図書の児童図書認定にも取り組む。

丸川珠代五輪担当相は27日、閣議後の記者会見で、7月に開幕する東京オリンピックの医療体制について、「東京都が大会の主催者としての責任、医療の現場を預かるものとしての責任をどのように果たすのか。明確な方向性を示していただきたい」と東京都に苦言を呈した。 大会組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師50…