1月22日、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍首相が掲げる政策は揺るがず、人質事件をきっかけに首相の信念はますます強まる可能性がある。写真は21日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 21日 ロイター] - 過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人を人質にとり、殺害を警告する事件が発生した。しかし、世界の安全保障における日本の役割を拡大するという安倍晋三首相が掲げる政策は揺るがず、逆に人質事件をきっかけとして、首相の信念はますます強まる可能性がある。 犯行グループは20日、邦人2人が映ったビデオ映像を公開。72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ殺害すると警告した。この2億ドルという身代金は、中東歴訪中だった安倍首相が17日、「イスラム国」対策として約束した非軍事支援金と同額だ。
長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地と海上自衛隊佐世保地方隊は14日、同市中心部のアーケードを約1キロにわたってパレードし、小銃を携行した隊員ら約760人が参加した。パレードは「新入隊員の紹介と、自衛隊の真の姿を市民に見てもらうこと」を目的に2002年、同駐屯地の創立記念行事として始まったが、11回目の今回、初めて海自と合同で実施した。 【写真特集】自衛隊:銃器携行し金沢市パレード 47年ぶり 多くの市民が沿道から拍手を送る一方で、市民団体約150人が抗議集会を開き、パレードの横で「集団的自衛権の行使容認反対」「子供に銃を見せるな」などと抗議の声を上げ続けた。 同市の男性会社員(58)は「子供の晴れ姿を見に来た。日本のために頑張ってほしい」。長崎市の主婦(45)は「駐屯地内でやればいい。わざわざ銃を持って商店街を歩く意図がわからない」と話した。【梅田啓祐】
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