妊娠7カ月の女性に毒注射で強制堕胎：日経ビジネスオンライン
ネットに掲載された悲惨な画像 2012年6月4日、陝西省の省都“西安市”に隣接する“安康市”の湖北省との省境に近い“鎮坪県”で妊娠7カ月の女性が県の“計画育成（計画出産）”部門の役人に強制堕胎させられる事件が起こった。それから1週間後の6月11日に、その強制堕胎によって産み落とされた嬰児（えいじ）の遺体が母親の横たわるベッドの上に置かれた画像がインターネットの掲示板に掲載されたことから、この悲惨な事件は全土に知られることとなり、無慈悲な役人に対する非難が全国規模で湧き上がった。事件の経緯は次の通りである。 安康市鎮坪県の“曾家鎮”にある“漁坪村”に居住する“鄧吉元”（1989年12月生まれ）と“馮建梅”（1985年1月生まれ）の夫婦は2006年9月1日に結婚登録を行った。それから5カ月足らずの2007年1月24日に“馮建梅”は女の子を出産した。夫婦はいずれも漢族で、夫の鄧吉元は地元の“漁坪
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
百貨店の平和堂 デモ被害１０億超 NHKニュース
１５日の反日デモで、湖南省の長沙にある日系の百貨店「平和堂」では、暴徒化したデモの参加者によって店内が破壊されただけでなく、商品がほとんど略奪され、被害額は日本円で１０億円以上に及ぶ見通しです。 「平和堂」によりますと、店内を調べたところ、被害は百貨店の看板など外部だけでなく、１階から６階までの５万平方メートルの売り場がめちゃくちゃに壊され、衣服や酒類、それに高級時計などの商品のほとんどが略奪されたということです。 また、同じ長沙市内の２号店でも同様の破壊と略奪があり、被害額は合わせて１０億円以上に及び、数か月間は営業ができない見通しだということです。 また、地下の駐車場に止めてあった従業員所有の日本車なども破壊されたということです。 長沙では、１５日午前中から５０００人以上のデモの参加者の一部が暴徒化して、「日本人を打倒しよう」などと叫びながら、入口のガラスを鉄パイプでたたき割るなどして
尖閣は日本領？それとも中国領？領有権を確かめる31の方法―中国の政治ジョークをご紹介 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
3-D Perler Bead Pirate Ship / Kid's Birthday Parties 中国圏ツイッターで、えらい勢いでリツイートされていたのが「鑑別釣魚島帰属的31種方法（尖閣諸島の帰属を確かめる31の方法）」というジョーク。 政府嫌いクラスタ中国人の諧謔、日本イメージ、よく引き合いに出されるネタが一発でわかるという優れものなのですが、必要なリテラシーが高すぎて私には訳せない部分も。また、解釈や元ネタを間違えている部分もあると思います。恥を忍んで訳文を発表します。間違いの指摘等、お待ちしています。 1：尖閣で求人広告を出してみる。電話がかかってきた先が桃太郎映像出版だったら日本の領土。フォックスコンだったら中国の領土。（桃太郎映像出版はアダルトビデオメーカー） 2：2種類の本を尖閣で配る。『ドラゴンボール』ばっかりなくなったら日本の領土。『食べ物でかかった病気は食べ物で
1989年 天安門事件の「無名の反逆者」に別アングルの写真があった…海外で大きな反響:らばQ
天安門事件の「無名の反逆者」に別アングルの写真があった…海外で大きな反響 天安門事件（1989年）から四半世紀近くが過ぎようとしています。 北京・天安門広場に集結した、学生を中心とした民主化デモに対し、軍隊が武力弾圧で多数の死傷者を出したことから、国際的な非難を浴びました。 そして世界に衝撃を与えたのが、この戦車に立ち向かう「無名の反逆者」または「抗議する男」と呼ばれる男性。 このシーンを別のアングル、地上の視点から写した写真が海外サイトで紹介され、大きな反響を呼んでいました。 ※画像クリックで拡大 この写真、わかるでしょうか。 左奥に「無名の反逆者」として有名な男性が、そして右からは戦車が、今まさにやってこようとしているところです。 中国共産党政府による検閲のため、中国国内では見ることも知ることもできないだけに、この写真の重みをよりいっそう感じます。 参照：中国版Google「天安門」の
よくわからない人のための薄熙来失脚事件の流れまとめ１ - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
去る4月10日、中共中央委員を解任されて名実ともに失脚した薄熙来。 彼の名前で検索すると、 週刊誌やネットニュースのやや不確かそうな記事から、新聞・通信社の報道、 果てはWSJやロイターの日本語記事まで、いまやいろいろ情報が引っ掛かる。 だが、結局のところ何がどうなっとるのやら、よくわからない人が多いのではないか。 （何を隠そう、この記事を書いてる俺自身がわかってないのだ）。 わからないなりに薄熙来についてまとめておこう。 この人物、もとは六四天安門事件当時に中共八代元老などと呼ばれていた古参幹部のひとり・薄一波の息子。 80年代から遼寧省の地方幹部→2001年に遼寧省長と、 長年にわたり遼寧省（社会科で習うリヤオトン半島とかあのへん）に影響力を扶植してきた。 2004年に商務部長（日本でいう経産大臣）に就任。 大連時代にキヤノンやパナソニックなど日系企業の誘致に積極
iPad世界販売停止の危機＝商標を失ったアップル、今度は輸出禁止申し立てに直面―中国 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
2011年末、訴訟で敗れて中国本土でのiPad商標権を失ったアップル。このたび中国本土での販売禁止の訴訟を起こされたほか、輸出禁止まで申し立てる予定だという。最悪の場合、中国本土からiPadを出荷できない危機を迎えた。 iPad stand / Veronica Belmont ■これまでの経緯 ・2000年、唯冠国際（Proview）の台湾子会社が世界各地で「iPad商標」を取得。 ・2001年、 唯冠深圳（中国本土子会社）が中国本土における「iPad商標」を取得。 ↓ ・2006年、アップル社がiPadの販売を計画。しかし、「iPad商標」は唯冠国際がすでに取得している。まだiPadという名前の製品が販売されていないことから、放置された無効な商標だとして英国で訴訟を起こすもアップルが敗訴。 ↓ ・2009年、アップルは唯冠国際台湾からiPad商標を購入。裁判及び商標購入にあたってはアッ
レアメタル：通商紛争で中国側敗訴…ＷＴＯパネル報告 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は５日、中国によるレアメタル（希少金属）など鉱物資源の輸出規制がＷＴＯ協定に違反するとして米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが訴えていた通商紛争について、中国側の協定違反を認定する報告書を公表した。 中国の輸出規制をめぐっては昨年、ハイテク機器の部品に使われるレアアース（希土類）の輸出規制が問題視された。レアアースに関するＷＴＯでの通商紛争は起きていないが、今後の中国側の貿易政策や対日輸出に影響を与えそうだ。 中国側は報告書を不服として上訴する可能性がある。 中国はアルミニウムの原料となるボーキサイトなど鉱物資源について、輸出量の上限や輸出関税などを設定。外国企業による購入を制限し、市場価格を高騰させたとの批判が出ていた。（共同）
中国が韓国に賠償要求 黄海衝突事件 - MSN産経ニュース
韓国中西部沖の黄海で韓国海洋警察の警備船とぶつかり転覆した中国漁船＝１８日（韓国海洋警察提供、ロイター） 【北京＝川越一】中国外務省の姜瑜報道官は２１日の定例記者会見で、黄海で起きた中国漁船と韓国海洋警察庁警備艇の衝突事件について、死亡した船員と転覆した船体に対する損害賠償を韓国側に要求したことを明らかにした。 韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で起きた事件にもかかわらず、姜報道官は「事件は中韓の漁業暫定措置水域で起きたもので、両国の漁業協定ではいずれの国の漁船も水域内で操業できる」と主張。違法操業との批判を否定した。 その上で、「すでに韓国側と厳正な交渉を行っている」と述べ、韓国の法律によって事件を処理することを拒否した。責任は韓国側にあるとの強硬姿勢を崩さず、事件を起こした者を厳罰に処するよう求めた。 韓国メディアによると、韓国側は２０日から５日間、警備艇１８隻を投入、違法操業の中国漁船
流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」＝報道
１２月４日、米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ウィキリークスが公開した米外交公電が、グーグルへのサイバー攻撃は中国共産党指導部による指示だったと報告していたことが明らかに。写真は北京のグーグル支社。３月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Lee） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ 民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開を始めた約２５万点の米外交公電に、昨年１２月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部２人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。文書を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙が４日に報じた。 それによると、中国は２００２年ごろから、米政府や企業、西側諸国などに対し繰り返しハッカー攻撃を実施。今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
外国人はこう見た…流出した尖閣ビデオに対する海外の反応 : らばQ
外国人はこう見た…流出した尖閣ビデオに対する海外の反応 尖閣ビデオがYoutubeに流出し、それも国会議員に開示された約6分50秒の映像よりずっと長い合計44分もの映像だったことで大きな波紋を呼んでいます。 すでにオリジナル映像は削除されたようですが、大量に出回っているコピーは以下よりご覧ください。 尖閣ビデオがYoutubeに流出！？漁船衝突の瞬間にネット中が激震 国内でも議論沸騰の真っ最中ですが、今現在、海外サイトではどんな反響があるのか、外国人たちのコメントをまとめてみました。 ※時差の関係もあって、まだそれほどコメント数が多くない中での抜粋であること、サイトごとのネットユーザーの偏りも考えられることから、あくまで海外サイトの一例として参考程度にご覧ください。 ・うわ、すごい早い。もう消されてる。 ・Youtubeが削除じゃなく、ユーザーがアカウントを閉めたように見える。 ・すでにコ
中国の「隠れ」ツイッター利用者 VPN使い政府の「情報障壁」破る
中国ではツイッターをはじめユーチューブ、SNSのフェースブックへのアクセスが制限されている。だがツイッターについては、中国国内で20万人ともいわれる「隠れユーザー」が存在するようだ。 中国当局は、インターネット通信を管理し、特定のウェブサイトへの接続を規制する強力なシステムを設けている。ツイッターに書き込んでいるのは、当局の「壁」を破れる手段を知っているITリテラシーの高い人たちだ。 「海外のサーバーを経由して接続する」をうたい文句 2010年のノーベル平和賞に輝いた劉暁波氏夫人の劉霞さんが2010年10月、中国当局から外部との接触を制限されるなか、ツイッターで情報発信をしていたことが注目を集めた。 中国では、ツイッターの公式ウェブサイトへのアクセスは遮断されている。その理由は政府が「グレート・ファイアーウォール」と呼ばれる巨大なネットの検閲システムをつくりあげ、ツイッターを含む一部のサイ
ビデオ流出による３つの問題 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます（参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」）。ＮＨＫ他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は３つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
中国が外交方針見直しか 米、南シナ海めぐり分析 - MSN産経ニュース
米国防総省高官は１２日、中国が南シナ海を台湾やチベットなどと並ぶ「核心的利益」と位置付ける外交方針を見直しているとの分析を示した。ハノイで一部記者団に語った。分析通りなら、領有権を主張する海域で周辺諸国の漁船を拿捕（だほ）するといった強硬姿勢が変化する可能性が出てきた。 高官は最近の中国政府との接触を根拠に、胡錦濤政権内で「新たなアプローチ」が議論されているとの見方を示した。同時に南シナ海問題について「依然難しい問題だが、目前の危機状態からは脱した」と語った。見直しの理由には言及しなかったが、米国やアジア諸国からの懸念増大が影響しているとみているもようだ。 中国の梁光烈国防相が１２日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で、南シナ海問題に言及しなかったのも、方針見直しが背景にある可能性がある。（共同）
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
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尖閣問題マスコミに騙されないぞ！twitterで腑に落ちた説明をまとめた。
