インターネットはメディアとしてはまだまだテレビの足元にも及ばない : 金融日記
最近、大手テレビ局各社が急激な広告料の落ち込みで立て続けに大きな赤字を計上している。 また、いくつかの調査で若者のネットの利用時間がテレビの視聴時間を上回っていることが示された。[1] そこで一部の識者たちはテレビのビジネスモデルはいよいよ終焉を迎えた、これからはネットの時代だと書きたてている。[2,3] 本当にそうだろうか？ 僕もテレビなんかよりもフラットで自由なカルチャーのインターネットが大好きなので、ネットがテレビを超えたと言うのが本当ならとても嬉しく思うことだろう。 しかし、冷静に数字を追っていけば、インターネットが、少なくともひとつのメディアとしてでは、テレビを追い越しつつあると言うのはただの幻想であると言うほかない。 まずテレビ局が赤字なのは単にまともに経営されてないのと利益を全部社員で山分けしちゃっているからである。 ふつうに経営して社員の給料をふつうの大企業と同じぐらいにし
メディアにまつわるエトセトラ:渡辺聡・情報化社会の航海図
このところ、メディアテクノロジー産業が今後どうなっていくのか、どういうビジネスモデルになり、どういう利益構造になっていくのか。更にはぶっちゃけどの辺が競争に勝って行きそうか、という問い合わせなり相談打診が増えている。お隣というか弊社メンバーのクロサカのところにも通信周りで似たような話がしょっちゅう飛び込んできていたりと、そういうご時勢になってきている様子である。 事業会社側での設備投資動向に（当然販管費も）急速なブレーキがかかったことから、業界の構造転換が促される形になっており、資本レベルの動きも激しい。今回のテーマとは異なるが、08年は急速な資本市場の冷え込みと円高が重複したことから、国内大手有力企業の海外企業への資本参加が特に目立った。地方のメーカーは中堅どころの企業の国内での生き残り模索型のM&Aもしずしずと進んでいる気配であり、資本筋も事業筋も頭を悩ませるタイミングだろう。 という
在京民放キー局５社、広告で苦戦 テレ朝初赤字 今期回復へ:ニュース - CNET Japan
在京民放キー局５社の２００９年３月期連結決算が１５日、出そろった。景気後退で広告収入が落ち込んだことで、昨年７月に買収した物販事業の売り上げが貢献したＴＢＳホールディングスを除き、４社が減収、営業減益だった。４社のうち、有価証券評価損を計上したほか、繰り延べ税金資産を取り崩したテレビ朝日とテレビ東京が、最終赤字に転落した。テレビ朝日は開局以来の赤字。 ライブドアからの賠償金を計上したフジ・メディア・ホールディングスだけが、最終増益になった。 広告収入は、北京五輪などの追い風もあったが、下期以降は、自動車や不動産分野を中心に広告出稿が落ち込んだ。特に、番組間に流れるスポットＣＭが全社、前期に比べて２ケタ落ち込み、苦戦した。 フジが番組制作費を前期比６．３％減と抑制したほか、日本テレビも同３０億円削減するなど、経費削減に斬り込んだ。 物販やテナント収入など、放送外事業を強化する対抗策も
堀江貴文『楽天 vs TBS 最終章』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 TBS株が反発、楽天のTBS株売却を材料視 そももそ、私はあの放送法改正により生まれた「認定放送持ち株会社」なるものの存在意義がまったく理解できない。公共性が必要だから、1株主の持ち株比率は1/3未満に制限されるだと？じゃあ、なんで今までそんな制限をつけなかったのだ？しかも、「認定放送持ち株会社」にならなければ、その制限は無いんだろ？だからテレビ東京は今までどおり日経新聞社の子会社のままなんだ。 公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛
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