在特会公式チャンネル閉鎖をスクープしたリテラ記事にも「的外れ」と… ニコ動“在特会切り”でドワンゴ川上量生が「しばき隊のせい」「総会屋」と八つ当たり 5月19日17時頃、本サイトは「ニコニコ動画」がヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルを閉鎖し、在特会側に通告したというニュースをいち早く報じた。そのなかで、「ニコニコ動画」が閉鎖にふみきった理由として、コンプライアンス違反があった可能性と、背景にニコニコ動画を運営する株式会社ドワンゴがKADOKAWAと合併した社内事情があることを指摘した。 しかし、この本サイトの記事にまっさきに噛み付いた人物がいる。ドワンゴ代表取締役会長にして、KADOKAWA・DWANGO代表取締役会長に就いている川上量生氏だ。 川上氏のツイッターアカウント名が「@kadongo38」であることは公然の事実。氏は本サイトの記事に対し、こんなツイートを投稿したのである。
学生たちのデモ団体SEALDsにデマ攻撃と公安を使った揺さぶり…安倍政権の体質は中国共産党と変わらない! 安保法正反対を叫ぶデモの動きが広がるなか、ひときわ注目を集めているのが現役大学生らを中心に結成されたSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)だ。 ごく普通の学生たちによる自主的な運営、ラップ調のデモコールにデザインされたプラカード、YouTubeの映像を駆使した宣伝、こうした手法が「おしゃれでかっこいい」「等身大で新しいかたちのデモ」という評価を集め、参加者をどんどん増やしている。 もっとも、それゆえに、SEALDsは安倍政権を支える連中から目の敵にされているようだ。SEALDsは、東日本大震災の被災地支援活動をしていた明治学院大学の学生、奥田愛基氏らが中心になってつくったSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)が母体となっていて、実際に特定の党派とはなんの関係もな
『神様の背中~貧困の中の子どもたち~』作者・さいきまこさんインタビュー(前編) 貧困を押し付けられる子どもたち 「自己責任論」で見放された、困窮家庭の実態 仕事があり、家庭もある。毎日忙しいし、裕福とまではいえないけれど、今後もきっと家族そろって変わることなく幸せに暮らしていける……。 さいきまこさんの最新コミック『神様の背中~貧困の中の子どもたち~』(秋田書店)の主人公・仁藤涼子はそう思っていました。職場である小学校で、家庭が貧困状態にある児童、ネグレクトに遭っている児童の存在に気づき、「貧困や虐待は遠い世界の話ではない」と知りながらも、まさか自分がそうなるとは思ってもみなかった主人公が、職を失い、娘を連れて家を出、再就職できず、精神を病み、貧困状態から抜けだせなくなる……そのすべての始まりは、夫のDVでした。 前作『陽のあたる家~生活保護に支えられて~』(秋田書店)に続き、いまの日本に
知覧特攻平和会館がある鹿児島県の南九州市と、アウシュヴィッツ・ビルケナウ博物館があるポーランドのオシフィエンチム市。 知覧特攻平和会館とは/知覧特攻平和会館 Auschwitz-Birkenau それぞれ特攻とホロコーストという死を国家に強要された歴史を持つ地域として、友好交流協定を結ぶ予定が7月15日に発表されていた。 http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150716-OYS1T50017.html 南九州市によると、旧陸軍知覧飛行場跡にある平和会館での同市の取り組みを知ったオシフィエンチム市のアルベルト・バルトッシュ市長から5月末頃、連携を働きかける親書が霜出勘平市長に届いた。これに賛同した霜出市長は今月8〜12日、さっそくオシフィエンチム市を訪れ、協定締結を確認し合ったという。 南九州市は9月21日の国際平和デーに合わせ、世界各国の学生らが平
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「日本語ってすごい普通よ。すっごい普通。音も形態も統語もどれもすごくよくあるもので、「極端に単純」でも「極端に複雑」でもない、何というかとても没個性的な言語です」 - Togetter なんか盛り上がっていたようなので少しだけ。本の紹介とか。前に書いたエントリなかったかなと思ったんですけど日本語特殊論についてはあまり書いてなかったよう(そんなに詳しく調べてないけど)。 感想としては、言語学にある程度なじみのある人なら、こういう反応になるかな、というところ*1。gorotakuさんの書き方というか表現が強すぎると感じる人もいるみたいですど、こういう話って言語学/日本語学に関する「神話」の1つみたいなところがあるので、カウンター気味に強い言い方になっちゃうというのはよくわかります。自分で書いたらやっぱりこんな感じになるかもしれません。 言語学者に突っ込まれたら 思っていなかったところからその道
いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。(参照:琉球新報) おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談
太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦・シベリア出兵、日中戦争(支那事変)・太平洋戦争の四度設けられた。それぞれの支出額は日清戦争:約二億円、日露戦争:約十五億円、第一次・シベリア:約八億八千万円、日中・太平洋戦争:約一五五三億九千万円。 その特徴は 「一般会計とは異なり、いずれも戦争の勃発から終結までを一会計年度とし不足分は追加予算で補われる」(P90)こと「戦争の終結までが一会計年度であるので、その間に陸海軍省は議会にたいして決算報告の義務がない」(P96)ことである。 臨時軍事費特別会計法(昭和十二年法律八十四号) 第一条 支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ会計ハ一般ノ歳入歳出ト区分シ事件ノ終局迄ヲ一会計年度トシテ特
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