いま起きている現象を世界史の中で位置づけてみる。このところ、私はこれを心がけるようにしています。ジャーナリズムは、日々のニュースを記録する仕事ですが、日々のニュースは、蓄積されると、やがて歴史になるからです。その観点から世界を見渡すと、ヨーロッパに押し寄せる難民の奔流が大問題になっています。これを私は「21世紀の民族大移動」と捉えています。ヨーロッパは大移動でつくられた民族大移動。高校の世
ロンドン(CNN) 1000年前の中世の医学書に記されていた眼病の治療薬に、抗生剤の効かない耐性菌を死滅させる手がかりがあるかもしれない――。そんな研究結果を英ノッティンガム大学の研究チームが発表した。 この治療薬の製法は、大英図書館が所蔵する10世紀の医学書「Bald’s Leechbook」に、眼病の治療薬として紹介されていた。同書は世界最古級の医学書といわれる。 抗菌作用があるといわれるニンニクなどの成分が使われていたことから同大学の専門家が着目し、同書を翻訳。微生物専門家の協力を得て、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に対する効き目を調べた。 薬品の成分はネギ属の植物2種(ニンニクと玉ネギまたは西洋ネギ)とワイン、牛の内臓から採取する胆汁。これを真ちゅうの容器で醸造し、9日間置いた後に布でこす。 同書には各成分の比率なども詳しく記述されていたことから、研究チームは9世紀に存在
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ550億円減り、29年ぶりに1兆7000億円を下回り、ピーク時の5分の3程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて1兆6850億円程度と去年よりおよそ550億円減る見込みです。 これは、昭和59年以来、29年ぶりに1兆7000億円を下回り、売り上げが最も多かった平成8年の5分の3程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ120億円減り、8000億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは430億円減って8950億円前後になるとみられ、30年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
カナダの郵便事業を担う郵便公社は、電子メールなどの普及によって手紙やはがきの配達数が減少し厳しい経営が続いていることから、戸別の配達を来年後半から5年間で順次やめると発表しました。 カナダでは、電子メールやインターネットによる決済の普及によって、手紙やはがきの配達数が7年前と比べておよそ20%減少しています。 カナダの郵便公社は、このままでは2020年まで毎年10億カナダドル(日本円で960億円余り)の赤字が出るとして、来年後半から5年間で手紙やはがき、小包の戸別の配達を順次やめると発表しました。 カナダでは、すでに都市部を除く3分の2の世帯を対象に鍵のついた郵便箱を地域ごとに設置し、住民が郵便箱に郵便物を取りに行く仕組みをとっていますが、今後は都市部でも、この仕組みが導入されることになります。 郵便公社では、今回の措置で最大で8000人、従業員を減らすほか、来年3月末から郵便料金を引き上
平成 25 年 9 月 18 日 各 位 会 社 名 セガサミーホールディングス株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 里 見 治 ( コード番号 6460 東証第一部 ) 問 合 せ 先 上席執行役員グループ代表室長 深 澤 恒 一 ( 電話番号 03-6215-9955 ) 株式会社インデックスの事業譲受けに関する契約締結について 当社子会社である株式会社セガ(以下「セガ」 )が 100%出資して新設した株式会社セガドリー ムは、平成 25 年 6 月 27 日付で東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てた株式会社イン デックス(以下「インデックス」 )との間でインデックスが展開している事業の円滑な再生を目的 に、 当該事業を譲受ける旨の事業譲渡契約書を締結いたしましたので以下の通りお知らせいたしま す。 記 1. 事業譲受けの目的 インデックスは携帯電話
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の英語版『パズル&ドラゴンズ』が先に無料ランキングで順位を上げていると報じたが、売上ランキングでも順位を上げてきた。「Top Grossing」では、総合で10位、ゲームカテゴリーで9位と過去最高の順位となっている(11時30分現在)。 米国でのプロモーション活動の強化やゴッドフェスの開催(関連)に加え、世界的な人気ストラテジーゲーム『Clash of Clans』と、農園シミュレーションゲーム『Hay Day』とのコラボレーション企画が奏功したものとみられる。両タイトルから『パズル&ドラゴンズ』へのユーザーの誘導が行われている模様だ。 ただ、『パズル&ドラゴンズ』の売上ランキングの推移を見ると、緩やかな上昇トレンドにあることがわかる。5月以降は100位以下になったことがない。今回のコラボがランキング上昇に大きく寄与したのだろうが、昨年1
ソニーは4日、保有するディー・エヌ・エー(DeNA)株17万7225株をすべて野村証券に売却することで合意したと発表した。7日までに譲渡を完了する。25年1~3月期に譲渡益約409億円を計上する見込み。
パナソニックが、2012年度中にも東京都港区東新橋の「パナソニック東京汐留ビル」を売却する方向で検討していることが分かった。 業績悪化を受け、他の保有不動産の売却も含めて約2000億円の資金を捻出する方針だ。 東京汐留ビルは、2003年に旧松下電工(現パナソニック)の東京本社ビルとして完成し、現在は環境事業関連など約2000人が勤務している。売却後は賃借して入居する方向だ。このほか、1棟を借りている「パナソニック大阪京橋ビル」(大阪市中央区)も13年5月末で解約する。 パナソニックは13年3月期の連結業績予想で税引き後利益が7650億円の赤字を見込む。不動産の売却のほか、投資の抑制や在庫圧縮などで合理化を加速する方針だ。
[クリーブランド/シカゴ 6日 ロイター] 米大統領選は6日朝、東部と一部の中西部州を皮切りに投票が始まった。オバマ、ロムニー両候補は激戦州で最後の支持を訴えた。 全米規模の世論調査では、オバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が互角の大接戦を繰り広げているが、オハイオ州など一部の激戦州では現職のオバマ大統領がややリードしている。 6日には少なくとも1億2000万人が投票を行うと予想され、有権者の判断次第で、歳出や税制、ヘルスケア、外交方針や台頭する中国との関係、イラン核問題への対処といった課題についての今後4年間の米国の方向性が定まることになる。
10月18日、米自動車大手ゼネラル・モーターズは米ヒューレット・パッカードから3000人の従業員を一時移管すると発表。写真は同社のロゴ。1月撮影(2012年 ロイター/Mike Blake) [18日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、米ヒューレット・パッカード(HP)から3000人の従業員を一時移管すると発表した。GM社内でのIT(情報技術)環境を向上させるためのプログラムの一環という。 GMはHPとの複数年にわたる新たな契約の下、HPの従業員が今後6カ月はGM内で同社の事業に携わる。その大半が米国を拠点とするという。不特定数のHP従業員がHP内からGMの事業に携わることになる。
「金持ち父さん 貧乏父さん」などの著書で知られる、ロバートキヨサキ氏が2400万ドルの支払い命令が下されており、会社の破産申請を行ったことが10日、わかった。 NYポストによると、今年4月、ロバートキヨサキ氏の投資会社リッチ・グローバルLLCは、プロモーターのビル・ザンカー氏から、これまでの利益2400万ドルの支払いを求めた訴訟を提起されていたが、米連邦地裁はザンカー氏の主張を認め2400万ドルの支払いを命じていたという。 ザンカー氏はプロモーターとして、キヨサキ氏をブランド化し講演、著書などで大きな利益を得るまでにしたという。ただ、今回はグループの一社を使った計画倒産というのが正しい見方のようだ。 キヨサキ氏の著書は、これまでに全世界で2600万部以上の発行部数を誇る大ベストセラーに。日本でも個人投資家をはじめ多くの人に読まれ、不動産投資家としてデビューするきっかけを作った。
9月4日、米供給管理協会(ISM)が発表した8月の製造業部門景気指数は49.6で、約3年ぶりの低水準だった。写真はノースチャールストンの航空機組立工場で4月撮影(2012年 ロイター/Mary Ann Chastain) [ニューヨーク 4日 ロイター] 米供給管理協会(ISM)が4日発表した8月の製造業部門景気指数は49.6で、約3年ぶりの低水準だった。また景気判断の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。
[デトロイト 4日 ロイター] 米調査会社オートデータによると、主要自動車メーカーが発表した8月の米国内自動車販売台数(乗用車および小型トラック)は、前年同月比19.9%増の128万5202台となり、8月としては2007年以来の高水準となった。 9月4日、8月の米国内自動車販売台数は128万5202台となり、8月としては2007年以来の高水準に。トヨタが46%増など日本勢の好調が目立つ。写真は1月、デトロイト自動車ショーで撮影(2012年 ロイター/Mike Cassese) 季節調整済み年率換算の販売台数(米商務省が提供した季節調整係数を用いて算出)は1452万台となり、ロイターがまとめたアナリスト予想の1420万台を若干上回った。 トヨタ7203.Tの販売台数が46%増、ホンダ7267.Tが59.5%増となるなど、共に前年の東日本大震災の影響からの立ち直りを示し快走したほか、米3大自動
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